タイトルコード |
1000100002763 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
アメリカ教育改革の最前線 |
書名ヨミ |
アメリカ キョウイク カイカク ノ サイゼンセン |
|
頂点への競争 |
叢書名 |
学術叢書
|
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
北野 秋男/編
吉良 直/編
大桃 敏行/編
|
著者名ヨミ |
キタノ アキオ キラ ナオシ オオモモ トシユキ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
学術出版会
日本図書センター(発売)
|
出版年月 |
2012.10 |
本体価格 |
¥3800 |
ISBN |
978-4-284-10371-8 |
ISBN |
4-284-10371-8 |
数量 |
285p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
372.53
|
件名 |
アメリカ合衆国-教育
教育政策
|
内容紹介 |
1960年代の平等政策からオバマ政権の学力向上政策「頂点への競争」に至るアメリカ教育政策の展開を、テスト政策、教員政策や草の根改革運動も含め多角的に検討する。教育の在り方を考える上でも必読の書。 |
著者紹介 |
日本大学大学院文学研究科博士課程満期退学。博士(教育学)。日本大学文理学部教授。 |
目次タイトル |
序章 アメリカの教育改革と本書の目的 |
|
1.教育の平等保障と結果に対するアカウンタビリティの重視 2.本書の目的と構成 3.近年のアメリカ教育改革に関するこれまでの研究 |
|
第Ⅰ部 1960年代からの連邦教育政策の展開 |
|
概要 |
|
第1章 インプット重視の平等保障策-1965年初等中等教育法制定から1988年改定まで- |
|
1.初等中等教育法の制定 2.連邦教育援助の拡大と規制の強化 3.連邦援助の削減ならびに規制の緩和から結果の重視へ |
|
第2章 アウトカム重視への政策転換-1989年教育サミットから2002年NCLB法制定まで- |
|
1.1989年の教育サミットから「2000年の目標」制定まで 2.クリントン政権下のIASA制定とその後の展開 3.ブッシュ政権下のNCLB法制定とその後の展開 4.アウトカム重視のNCLB法制定の政治的背景の考察 |
|
第3章 「頂点への競争」の展開-ブッシュ政権の遺産とオバマ政権の教育政策- |
|
1.NCLB法批判の拡大-連邦政府による州教育政策への関与をめぐって- 2.オバマ政権の経済復興政策と「頂点への競争」 3.「頂点への競争」がめざす教育イノベーション 4.「頂点への競争」補助金の申請と審査の概況 5.オバマ政権の教育政策の論点と課題 |
|
第Ⅱ部 NCLB法制定以後のテスト政策 |
|
概要 |
|
第4章 全米のテスト政策の概要とマサチューセッツ州におけるテスト政策の展開-スタンダード、テスト、学力不振校の改善をめぐる問題- |
|
1.学力向上と米国の教育改革 2.テスト政策をめぐるブッシュ政権からオバマ政権への教育改革の変化 3.マサチューセッツ州のテスト政策 |
|
第5章 テネシー州におけるテスト政策の展開-競争的資金の獲得と教育政策の受容- |
|
1.テネシー州における教育改革の文脈 2.テネシー州におけるNCLB法の展開 3.テネシー州における「頂点への競争」政策によるスタンダードの変化 4.「頂点への競争」政策による教員政策と改善措置の改革 |
|
第6章 ワシントン州におけるテスト政策の展開-高校卒業段階に着目して- |
|
1.ワシントン州におけるテスト政策展開の特質 2.ワシントン州におけるテスト政策展開の概況 3.テスト政策の開始・展開と高校卒業要件化-第1期・第2期教育改革- 4.高校卒業要件をめぐる葛藤-第3期教育改革(その1)- 5.現状と新たな動き-第3期教育改革(その2)- |
|
第7章 カリフォルニア州におけるテスト政策の展開-英語能力が十分でない子どもに焦点を当てて- |
|
1.NCLB法制定以前の教育改革とテスト政策の変遷 2.英語学習者に対する取り組み 3.英語学習者に対するテスト政策の問題点と動向 |
|
第Ⅲ部 NCLB法制定以後の連邦教員政策 |
|
概要 |
|
第8章 NCLB法制下の連邦教育政策と教員の身分保障問題 |
|
1.「連邦教員政策」の誕生 2.NCLB法の教員関連条項 3.オバマ政権下の教員政策-「頂点への競争」プログラムの特徴- 4.ミシガン州の教員法制改革 5.連邦教員政策の特徴と展望 |
|
第9章 教員養成プログラムに対するアカウンタビリティの制度的構造 |
|
1.連邦政府の教員養成に対する姿勢 2.NCLB法と「頂点への競争」における教員養成政策 3.高等教育法における教員養成政策 4.教員養成におけるNCLB法・「頂点への競争」と高等教育法の関係 5.アカウンタビリティの制度的構造の意味 |
|
第10章 NCLB法以降の学校管理職養成・評価システムの変容 |
|
1.学校管理職のリーダーシップをめぐる議論の展開 2.NCLB法以降の学校管理職養成システムの改革動向 3.NCLB法以降の学校管理職の評価をめぐる動向 4.資格・養成・評価制度改革にみる校長像の転換と今後の展望 |
|
第11章 教職の専門的自律性を追求する改革の行方-「NBPTS」資格証明をめぐる教員政策の実態- |
|
1.教職の専門的自律性を追求する専門職団体-全米教職専門基準委員会(NBPTS)- 2.「NBPTS」資格証明を中心とした専門家コミュニティの実態-ノースカロライナ州の事例- 3.NCLB法の「NBPTS」資格証明への影響 4.オバマ政権の教員政策と「NBPTS」資格証明 |
|
第Ⅳ部 NCLB法を問い直す草の根の教育改革 |
|
概要 |
|
第12章 中間組織による草の根の教育改革支援-ニューヨーク市のスモール・スクール運動を事例に- |
|
1.スモールスクール運動における中間組織の位置 2.スモール・スクールとはどのようなものか 3.スモール・スクールによる学校改革への着手(1970〜1980年代) 4.Coalition Campus Schools Projectによるスモール・スクールの普及(1990年代) 5.スモール・スクールの急増と多様な中間組織の参入 |
|
第13章 州テスト政策に対抗する草の根の教育評価改革-New York Performance Standards Consortiumを事例に- |
|
1.州レベルの評価改革の行き詰まり 2.New York Performance Standards Consortiumの取り組み 3.セントラル・パーク・イースト中等学校の変容 4.評価改革の持続可能性をめぐる実践上の論点 |
|
第14章 教室の内側からの評価改革-「学習のための評価」論とネブラスカ州の評価システムに焦点を当てて- |
|
1.教育評価改革における「学習のための評価」への着目 2.「教室における評価」を軸にした教育評価研究の展開 3.「学習のための評価」をめざすマクロな評価システムの提案-ネブラスカ州「STARS」の挑戦- 4.教室の内側からの改革の基盤としての評価改革 |
|
終章 アメリカ教育改革の「総括」-日本が教訓とすべきこと- |
|
1.ラヴィッチの思想転換 2.吹き荒れる市場化・民営化の嵐 3.日本のテスト政策と教育改革 4.日本のテスト政策の「誤り」と「危険性」 5.「教訓」としてのアメリカ教育改革 |