タイトルコード |
1000100277543 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
米国の沖縄占領と情報政策 |
書名ヨミ |
ベイコク ノ オキナワ センリョウ ト ジョウホウ セイサク |
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軍事主義の矛盾とカモフラージュ |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
吉本 秀子/著
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著者名ヨミ |
ヨシモト ヒデコ |
出版地 |
横浜 |
出版者 |
春風社
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出版年月 |
2015.3 |
本体価格 |
¥6500 |
ISBN |
978-4-86110-451-0 |
ISBN |
4-86110-451-0 |
数量 |
378,20p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
219.9
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件名 |
沖縄県-歴史
アメリカ合衆国-対外関係-日本-歴史
占領政策-日本
プロパガンダ
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注記 |
琉球列島に関連する動き:p366 文献:p367〜378 |
内容紹介 |
米国の沖縄占領と情報政策とは何だったのか。占領下の沖縄で住民統治を担った軍政府と琉球列島米国民政府が実施した広報宣伝活動を、公文書に基づき検証。現代の情報メディア社会に潜在する政治宣伝と戦争宣伝の問題を考える。 |
著者紹介 |
カリフォルニア州立大学サンノゼ校マス・コミュニケーション研究科修士課程修了。山口県立大学国際文化学部准教授(マス・コミュニケーション論、戦争宣伝論)。 |
目次タイトル |
序章 米国の沖縄占領とは何だったのか |
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1 軍事大国のディレンマ-問題の所在 2 「言説管理」の視点から見た沖縄問題-本書の目的 3 米国の情報政策と沖縄-先行研究に対する本書の位置づけ 4 本書の構成 |
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第1部 議会と戦時指令 |
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第1章 米議会と沖縄統治予算 |
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1 連邦議会と沖縄 2 陸軍省の民事機能 3 戦時から平時へ-一九四七年軍事予算法 4 非伝統的軍事予算としてのガリオア 5 米国の海外援助政策と「極東のECA」 6 米民政府-もうひとつの財布 7 見返資金-特別会計の波紋 |
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第2章 陸軍省の民事活動 |
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1 国際法と戦争のディレンマ 2 仏領北アフリカの教訓 3 民間人対策のマニュアル 4 沖縄戦と軍政府設置計画 5 地域情報と民事ハンドブック 6 民事部の変遷 7 冷戦と民事諜報 8 軍政府から広報まで |
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第3章 沖縄占領政策の基本指令JCS 1231 |
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1 ニミッツ司令官への指令 2 JCS 1231の構成と内容 3 政治指令-統治体制の枠組み 4 経済指令-長期保有を示唆 5 財務指令と付則 6 JCS 1231シリーズの修正過程(一九四五-一九四六年) 7 JCS 1231/8-10対象地域の変更 8 JCS 1231/11琉球列島の除外 |
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第4章 米民政府(USCAR)とは何か |
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1 USCAR指令の発令 2 民事部のUSCAR指令原案 3 極東軍の反対意見 4 削除された「市民的自由」 5 保安隊・沿岸警備隊・計画局の設置 6 USCAR指令と土地問題 7 公的事業体としての米民政府 |
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第5章 二重構造 |
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1 戦時と平時の併存 2 オグデン准将の強硬路線 3 二重構造の誕生-NSC決議824-b 4 一九五四年大統領指令と主席公選 5 琉球組織法とマーカット調査団 6 プライス調査団と那覇公聴会 7 二つの大統領行政命令第一〇七一三号 |
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第2部 米国の情報政策と沖縄 |
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第6章 米国の対外情報政策 |
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1 第二次世界大戦における情報戦 2 戦時情報局(OWI)から合衆国情報庁(USIA)へ 3 戦略諜報局(OSS)から中央情報局(CIA)へ 4 心理作戦の三系統 5 基本法としてのスミス・ムント法 6 アイディアのマーシャル・プラン 7 情報政策統括府としてのNSC |
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第7章 沖縄CIEの広報・広聴活動(一九四五-一九五七年) |
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1 沖縄戦と「情報封鎖」 2 メディアのない社会への布告 3 地域情報収集のための新聞再建 4 沖縄CIEの始動 5 知事選挙に向けて-新聞の「奨励」と「監視」 6 文化宣伝と情報教育プログラム 7 米民政府とCIE再編 8 言論空間の統制 |
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第8章 米民政府・広報局(一九五七-一九七二年) |
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1 占領地外交 2 米民政府の任務と役割 3 広報局の組織と機能 4 情報部-政策の伝達 5 調査分析部-地域情報の収集 6 文化事業部-文化交流と宣伝 7 広報局と在沖情報機関 8 リオスノフ広報局長の述懐 |
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第9章 日米関係 |
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1 メディア・イベントとしての一九六五年・佐藤首相訪沖 2 フレンドシップ作戦の背景 3 ラスク国務長官の指示 4 広報部会の報道陣対策 5 首相スピーチの事前検閲 6 「沖縄問題」がニュースになる 7 米国官僚組織への内部的効果 8 返還に向けての心理作戦 |
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終章 軍事主義と民主主義の相克 |
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1 軍事占領をカモフラージュする情報政策 2 「非公然作戦の府」としてのUSCAR 3 民主主義の装置は機能したか 4 作られる脅威論-戦争宣伝論の視座からの問題提起 |