| タイトルコード |
1000101138211 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
民法 1 |
| 巻次(漢字) |
1 |
| 書名ヨミ |
ミンポウ |
| 叢書名 |
有斐閣アルマ
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| 各巻書名 |
総則 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
有斐閣
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| 出版年月 |
2024.3 |
| 本体価格 |
¥2500 |
| ISBN |
978-4-641-22193-2 |
| ISBN |
4-641-22193-2 |
| 数量 |
18,451p |
| 大きさ |
19cm |
| 分類記号 |
324
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| 件名 |
民法
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| 各巻件名 |
民法-総則 |
| 内容紹介 |
社会生活の基本にある民法の骨格を、しっかり身につけることができるテキスト。図表やケースを用い、民法の土台=総則分野を具体的に解説。基本〜標準レベルの内容を取り上げ、他分野との関係についても余さず記載する。 |
| 目次タイトル |
PART1 民法総論 |
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1 日本の法体系のもとでの民法 2 日本民法典の構造 3 日本民法の歴史 4 民法を支える基本原理 5 民法が保護している権利-私権 6 私権に対する制約 |
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PART2 人 |
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第1章 人 |
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1 権利能力-権利・義務の帰属点となる資格 2 自然人の権利能力 3 権利能力の始期 4 権利能力の終期 5 失踪宣告による死亡擬制 6 住所と不在者 7 意思能力 8 行為能力の制限制度 9 未成年者 10 成年後見 11 保佐 12 補助 13 成年後見・保佐・補助相互の関係 14 制限行為能力者の詐術 15 任意後見制度 |
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第2章 法人 |
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1 法人の意義と仕組み 2 法人の設立 3 法人の管理 4 法人の解散 5 法人の形式と実体 6 法人に類似する制度 |
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第3章 物 |
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1 「物」の意義 2 物の種類 3 一物一権主義-物の単一性と独立性 4 主物と従物 5 元物と果実 |
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PART3 法律行為 |
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第4章 法律行為 |
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1 法律行為総説 2 法律行為の成立と内容の確定 3 法律行為に基づく権利義務の内容の確定 |
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第5章 法律行為の効力の発生・消滅-条件・期限 |
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第6章 法律行為の有効要件 |
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1 公序良俗違反・強行規定違反-法律行為の有効要件1 2 意思表示の瑕疵-法律行為の有効要件2 |
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第7章 無効と取消し |
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1 無効と取消し 2 無効の効果 3 取消権の行使 4 取消しと第三者 |
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第8章 代理 |
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1 代理の意義と仕組み 2 代理行為 3 表見代理 4 無権代理 5 特殊な代理および代理に類似する制度 |
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PART4 時の経過による権利の取得・消滅-時効 |
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第9章 期間の計算 |
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1 期間とは 2 時・分・秒を単位とする期間 3 日・週・月・年を単位とする期間 |
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第10章 時効制度-総論 |
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1 権利変動原因としての時効 2 時効制度の存在理由(正当化根拠) 3 時効により利益を受ける者の意思の尊重-時効の援用と時効利益の放棄 4 時効の遡及効 5 時効障害-時効の完成猶予と更新 6 公序としての時効制度 |
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第11章 取得時効 |
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1 取得時効の意義 2 取得時効の要件 3 取得時効の起算点 4 取得時効の効果 5 所有権以外の権利の取得時効 |
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第12章 消滅時効 |
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1 消滅時効の意義 2 消滅時効と区別されるもの-除斥期間 3 債権の消滅時効 4 債権以外の財産権の消滅時効 5 形成権の消滅時効 6 判決で確定した権利の消滅時効 7 消滅時効の効果 8 消滅時効が問題とならない権利 |
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第13章 時効の援用・時効利益の放棄・時効障害 |
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1 時効の援用 2 時効利益の放棄 3 時効障害-時効の完成猶予と更新 |