| タイトルコード |
1000101284811 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
資本剰余金配当とタックス・インセンティブ |
| 書名ヨミ |
シホン ジョウヨキン ハイトウ ト タックス インセンティブ |
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外国子会社・プロラタ計算・混合配当 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
松永 真理子/著
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| 著者名ヨミ |
マツナガ マリコ |
| 出版地 |
[東京] |
| 出版者 |
中央経済社
中央経済グループパブリッシング(発売)
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| 出版年月 |
2025.10 |
| 本体価格 |
¥5000 |
| ISBN |
978-4-502-55471-1 |
| ISBN |
4-502-55471-1 |
| 数量 |
3,10,221p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
345.35
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| 件名 |
法人税
剰余金
配当
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| 注記 |
文献:p205〜218 |
| 内容紹介 |
資本剰余金を原資とする配当に潜むタックス・インセンティブを明確化できるか。資本剰余金配当をめぐる現行税制上の問題点を、会社法・企業会計・法人税法の3つの観点から解明する。 |
| 著者紹介 |
東京都生まれ。立教大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。筑波大学ビジネスサイエンス系特任助教。 |
| 目次タイトル |
序章 問題の所在と本研究のアプローチ |
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1 問題意識 2 基本事項の整理 3 本研究のモチーフ 4 用語の解説-タックス・インセンティブを紐解く7つのキーワード- |
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第Ⅰ部 資本剰余金の額の減少に伴う配当の史的考察 |
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第1章 2001(平成13)年6月の商法改正による影響 |
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1 法定準備金の淵源とその課題 2 平成13年6月29日公布「商法等の一部を改正する等の法律」 3 企業会計サイドの対応 4 2001(平成13)年度税制改正 5 小括 |
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第2章 会社法施行に伴う改正論点 |
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1 会社法(平成17年法律第86号)の概要 2 ASBJの対応 3 2006(平成18)年度税制改正 4 受取配当等の益金不算入制度-利益剰余金からの配当に係る取扱い- 5 小括-資本剰余金を原資とする配当の変遷を踏まえて- |
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第Ⅱ部 混合配当に潜むタックス・インセンティブ |
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第3章 先後関係問題にみる新たな知見 |
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1 2006(平成18)年度税制改正に際しての懸念事項 2 マイナスの利益積立金額を前提とした議論 3 簿価純資産価額の状況に応じた先後関係問題 4 有価証券譲渡対価と譲渡原価に着目した分析 5 小括 |
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第4章 資本の払戻し食込み問題による影響 |
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1 本問題が生ずるフロー 2 簿価純資産価額の状況に応じた検証 3 先行研究に対する考察 4 小括-2022(令和4)年度税制改正における立法措置- |
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第5章 有価証券譲渡対価と譲渡原価の対応関係の歪み |
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1 税負担に影響を与える複数の要素 2 軽課になる配当順序 3 利益積立金額がゼロ以下の特定の要件に係る論点 4 小括 |
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第6章 配当手段と揺らぐ課税関係 |
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1 問題の所在 2 設例による検証 3 費用を加味した分析 4 小括-税負担の「歪み」と「揺らぎ」- |
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補章 第4の配当手段 |
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1 資本剰余金への振替 2 設例による検証-3つの配当手段との比較- 3 資本組入型の取扱い |
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第Ⅲ部 税務訴訟から考察する新たな課題 |
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第7章 混合配当が争点とされた裁決例・裁判例 |
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1 国税不服審判所平成24年8月15日裁決事例集第88集206頁 2 国税不服審判所平成27年2月23日東裁(法)平26第73号 3 東京地判平成29年12月6日税資267号順号13095 4 東京高判令和元年5月29日税資269号順号13276 5 最判令和3年3月11日民集75巻3号418頁 6 小括-国際興業管理事件を踏まえて- |
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第8章 国際興業管理事件における租税回避のスキーム |
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1 事実関係の整理 2 本事件に残された論点 3 内国法人を前提とした分析-会社法・法人税法からのアプローチ- 4 小括-国際興業管理事件より想起される付加的要素- |
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第9章 剰余金配当割合より生ずる税負担の差異 |
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1 各ケースに係る剰余金配当割合 2 利益積立金額がマイナスのケースに係る2つの論点 3 混合配当にみる「揺らぎ」の諸相 4 小括-混合配当に係る「歪み」「揺らぎ」「畝り」- |
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終章 総括と課題 |
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1 本書の要約 2 本研究の貢献 |