検索結果書誌詳細

  • 書誌の詳細です。 現在、予約は 0 件です。
  • 「資料情報」から書誌を予約カートに入れるページに移動します。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

書誌情報サマリ

書名

資本剰余金配当とタックス・インセンティブ 

著者名 松永 真理子/著
著者名ヨミ マツナガ マリコ
出版者 中央経済社
出版年月 2025.10


この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。


登録するリストログインメモ


資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館一般開架34535/87/0106925902一般在庫 

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 1000101284811
書誌種別 図書
書名 資本剰余金配当とタックス・インセンティブ 
書名ヨミ シホン ジョウヨキン ハイトウ ト タックス インセンティブ
外国子会社・プロラタ計算・混合配当
言語区分 日本語
著者名 松永 真理子/著
著者名ヨミ マツナガ マリコ
出版地 [東京]
出版者 中央経済社   中央経済グループパブリッシング(発売)
出版年月 2025.10
本体価格 ¥5000
ISBN 978-4-502-55471-1
ISBN 4-502-55471-1
数量 3,10,221p
大きさ 22cm
分類記号 345.35
件名 法人税   剰余金   配当
注記 文献:p205〜218
内容紹介 資本剰余金を原資とする配当に潜むタックス・インセンティブを明確化できるか。資本剰余金配当をめぐる現行税制上の問題点を、会社法・企業会計・法人税法の3つの観点から解明する。
著者紹介 東京都生まれ。立教大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。筑波大学ビジネスサイエンス系特任助教。
目次タイトル 序章 問題の所在と本研究のアプローチ
1 問題意識 2 基本事項の整理 3 本研究のモチーフ 4 用語の解説-タックス・インセンティブを紐解く7つのキーワード-
第Ⅰ部 資本剰余金の額の減少に伴う配当の史的考察
第1章 2001(平成13)年6月の商法改正による影響
1 法定準備金の淵源とその課題 2 平成13年6月29日公布「商法等の一部を改正する等の法律」 3 企業会計サイドの対応 4 2001(平成13)年度税制改正 5 小括
第2章 会社法施行に伴う改正論点
1 会社法(平成17年法律第86号)の概要 2 ASBJの対応 3 2006(平成18)年度税制改正 4 受取配当等の益金不算入制度-利益剰余金からの配当に係る取扱い- 5 小括-資本剰余金を原資とする配当の変遷を踏まえて-
第Ⅱ部 混合配当に潜むタックス・インセンティブ
第3章 先後関係問題にみる新たな知見
1 2006(平成18)年度税制改正に際しての懸念事項 2 マイナスの利益積立金額を前提とした議論 3 簿価純資産価額の状況に応じた先後関係問題 4 有価証券譲渡対価と譲渡原価に着目した分析 5 小括
第4章 資本の払戻し食込み問題による影響
1 本問題が生ずるフロー 2 簿価純資産価額の状況に応じた検証 3 先行研究に対する考察 4 小括-2022(令和4)年度税制改正における立法措置-
第5章 有価証券譲渡対価と譲渡原価の対応関係の歪み
1 税負担に影響を与える複数の要素 2 軽課になる配当順序 3 利益積立金額がゼロ以下の特定の要件に係る論点 4 小括
第6章 配当手段と揺らぐ課税関係
1 問題の所在 2 設例による検証 3 費用を加味した分析 4 小括-税負担の「歪み」と「揺らぎ」-
補章 第4の配当手段
1 資本剰余金への振替 2 設例による検証-3つの配当手段との比較- 3 資本組入型の取扱い
第Ⅲ部 税務訴訟から考察する新たな課題
第7章 混合配当が争点とされた裁決例・裁判例
1 国税不服審判所平成24年8月15日裁決事例集第88集206頁 2 国税不服審判所平成27年2月23日東裁(法)平26第73号 3 東京地判平成29年12月6日税資267号順号13095 4 東京高判令和元年5月29日税資269号順号13276 5 最判令和3年3月11日民集75巻3号418頁 6 小括-国際興業管理事件を踏まえて-
第8章 国際興業管理事件における租税回避のスキーム
1 事実関係の整理 2 本事件に残された論点 3 内国法人を前提とした分析-会社法・法人税法からのアプローチ- 4 小括-国際興業管理事件より想起される付加的要素-
第9章 剰余金配当割合より生ずる税負担の差異
1 各ケースに係る剰余金配当割合 2 利益積立金額がマイナスのケースに係る2つの論点 3 混合配当にみる「揺らぎ」の諸相 4 小括-混合配当に係る「歪み」「揺らぎ」「畝り」-
終章 総括と課題
1 本書の要約 2 本研究の貢献



内容細目

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

2025
2025
345.35 345.35
法人税 剰余金 配当
前のページへ

本文はここまでです。


ページの終わりです。