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蔵書情報

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所蔵数	1	在庫数	1	予約数	0

書誌情報サマリ

書名	ケースブック独占禁止法
著者名	金井貴嗣／編
著者名ヨミ	カナイタカジ
出版者	弘文堂
出版年月	2006.10

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資料情報

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No.	所蔵館	配架場所	請求記号	資料番号	資料種別	状態	個人貸出	在庫
1	中央図書館	一般書庫	33557/63/	0106108470	一般	在庫	可	○

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード	1000000177216
書誌種別	図書
書名	ケースブック独占禁止法
書名ヨミ	ケースブックドクセンキンシホウ
叢書名	弘文堂ケースブックシリーズ
言語区分	日本語
著者名	金井貴嗣／編　川浜昇／編　泉水文雄／編　河谷清文／[ほか]著
著者名ヨミ	カナイタカジ　カワハマノボル　センスイフミオ　コウタニキヨフミ
出版地	東京
出版者	弘文堂
出版年月	2006.10
本体価格	￥４０００
ISBN	4-335-30294-0
数量	12,533p
大きさ	21cm
分類記号	335.57
件名	独占禁止法－判例
内容紹介	法科大学院で学ぶ独禁法のスタンダード。判決、審決、警告等の法的判断をその事実関係に即して分析し、当該結論を導く上で重要な事実を抽出する作業を通じて、適用される規定の選択、規定要件の意義等について解説。

内容細目

No.	内容タイトル	内容著者１	内容著者２	内容著者３	内容著者４
1	第1章不当な取引制限の禁止
2	1-1 東芝ケミカル審決取消請求事件(差戻審)・東京高判平7・9・25
3	1-2-1 新聞販路協定審決取消請求事件・東京高判昭28・3・9
4	1-2-2 シール談合刑事事件・東京高判平5・12・14
5	1-3 旭砿末審決取消請求事件・東京高判昭61・6・13
6	1-4 中央食品ほか6名事件・勧告審決昭43・11・29
7	1-5 ダクタイル鋳鉄管シェアカルテル事件・東京高判平12・2・23
8	1-6 安藤造園土木事件・審判審決平13・9・12
9	1-7 四国ロードサービスほか3名事件・勧告審決平14・12・4
10	1-8 協和エクシオ課徴金事件・審判審決平6・3・30
11	1-9 生産数量や需要動向に関する情報交換の事例
12	1-10-1 相互OEM供給に関する事前相談1
13	1-10-2 相互OEM供給に関する事前相談2
14	1-11 電子商取引サイトでの共同購入に関する事前相談
15	1-12 レジ袋の利用抑制のための有料化の決定の事例
16	1-13 石油価格カルテル刑事事件・最判昭59・2・24
17	第2章事業者団体の活動規制
18	2-1 広島県石商広島市連合会価格カルテル事件・審判審決平9・6・24
19	2-2 日本遊戯銃協同組合事件・東京地判平9・4・9
20	2-3 観音寺市三豊郡医師会事件・東京高判平13・2・16
21	2-4 日本冷蔵倉庫協会事件・審判審決平12・4・19
22	2-5 広島県石油商業組合事件・審判審決平8・6・13
23	2-6 大阪バス協会事件・審判審決平7・7・10
24	2-7 滋賀県生コンクリート工業組合事件(第二次)・勧告審決平5・11・18
25	第3章私的独占の規制
26	3-1 雪印乳業・農林中金事件・審判審決昭31・7・28
27	3-2 東洋製罐事件・勧告審決昭47・9・18
28	3-3 日本医療食協会事件・勧告審決平8・5・8
29	3-4 パチンコ機製造特許プール事件・勧告審決平9・8・6
30	3-5 パラマウントベッド事件・勧告審決平10・3・31
31	3-6 ノーディオン事件・勧告審決平10・9・3
32	3-7 北海道新聞社事件・同意審決平12・2・28
33	3-8 有線ブロードネットワークス事件・勧告審決平16・10・13
34	3-9 インテル事件・勧告審決平17・4・13
35	3-10 NTT東日本に対する警告事例・警告平12・12・20
36	3-11-1 奥道後温泉観光バス事件(控訴審)・高松高判昭61・4・8
37	3-11-2 奥道後温泉観光バス事件(上告審)・最判平元・11・24
38	3-12-1 野田?油事件・東京高判昭32・12・25
39	3-12-2 キッコーマン事件・変更審決平5・6・28
40	第4章企業結合
41	4-1 東宝・スバル事件・東京高判昭26・9・19
42	4-2 日本楽器事件・勧告審決昭32・1・30
43	4-3 広島電鉄事件・同意審決昭48・7・17
44	4-4 新日鉄合併事件・同意審決昭44・10・30
45	4-5 JAL・JAS事業統合事例
46	4-6 カーボンブラック事業統合事例
47	4-7 ポリオレフィン事業統合事例
48	4-8 日本石油運送事件・審判審決昭26・6・25
49	4-9 ソーダ灰事業統合事例
50	4-10 UFJホールディングスの事例
51	第5章不公正な取引方法
52	5-1 森永商事事件・審判審決昭43・10・11
53	5-2 ロックマン工法事件・勧告審決平12・10・31
54	5-3 岡山県南生コンクリート協同組合事件・勧告審決昭56・2・18
55	5-4 松下電器産業事件・勧告審決平13・7・27
56	5-5-1 LPガス販売差別対価差止請求事件(ザ・トーカイ事件)・東京地判平16・3・31
57	5-5-2 LPガス販売差別対価差止請求事件(日本瓦斯事件)・東京地判平16・3・31
58	5-6 有線ブロードネットワークス事件・勧告審決平16・10・13
59	5-7 オートグラス東日本事件・勧告審決平12・2・2
60	5-8-1 東洋リノリューム事件・勧告審決昭55・2・7
61	5-8-2 アサヒビールに対する警告事例・警告平15・12・8
62	5-9 中部読売新聞社事件・東京高決昭50・4・30
63	5-10 マルエツ事件・勧告審決昭57・5・28 ハローマート事件・勧告審決昭57・5・28
64	5-11 都営芝浦と畜場事件・最判平元・12・14
65	5-12-1 野村證券事件・勧告審決平3・12・2
66	5-12-2 野村證券損失補?株主代表訴訟事件・東京高判平7・9・26
67	5-13 ネビオス事件・排除命令平16・7・30
68	5-14 日本マイクロソフト事件・勧告審決平10・12・14
69	5-15 東芝昇降機サービス事件・大阪高判平5・7・30
70	5-16 藤田屋事件・審判審決平4・2・28
71	5-17 東洋精米機事件・東京高判昭59・2・17
72	5-18 第一次育児用粉ミルク(和光堂)事件・最判昭50・7・10
73	5-19 資生堂事件・同意審決平7・11・30
74	5-20 第二次育児用粉ミルク(森永乳業)事件・審判審決昭52・11・28
75	5-21 エーザイ事件・勧告審決平3・8・5
76	5-22 ナイキジャパン事件・勧告審決平10・7・28
77	5-23 資生堂東京販売(富士喜)事件・最判平10・12・18
78	5-24 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)事件・審判審決平13・8・1
79	5-25 白元事件・勧告審決昭51・10・8
80	5-26 富士写真フイルム事件・勧告審決昭56・5・11
81	5-27 山口県経済農業協同組合連合会事件・勧告審決平9・8・6
82	5-28 20世紀フォックス事件・勧告審決平15・11・25
83	5-29 全国農業協同組合連合会事件・勧告審決平2・2・20
84	5-30-1 三越事件・同意審決昭57・6・17
85	5-30-2 ローソン事件・勧告審決平10・7・30
86	5-31 ユニー事件・勧告審決平17・1・7
87	5-32 三井住友銀行事件・勧告審決平17・12・26
88	5-33-1 三菱電機ビルテクノサービス事件・勧告審決平14・7・26
89	5-33-2 東芝昇降機サービス事件・大阪高判平5・7・30
90	5-33-3 東急パーキングシステムズ事件・勧告審決平16・4・12
91	5-34-1 星商事事件・勧告審決平8・3・22
92	5-34-2 ラジオメータートレーディング事件・勧告審決平5・9・28
93	5-34-3 オールドパー事件・勧告審決昭53・4・18
94	5-35 ヨネックス事件・勧告審決平15・11・27
95	第6章知的財産権と独占禁止法
96	6-1 ポットカッター特許・損害賠償等請求事件・大阪高判平15・5・27
97	6-2 旭電化工業事件・勧告審決平7・10・13
98	6-3 マイクロソフト非係争条項事件・審判開始決定平16・9・3
99	6-4 パチンコ機製造特許プール事件・勧告審決平9・8・6
100	6-5 東芝イーエムアイ事件(着うた事件)・勧告審決平17・4・26
101	6-6 北海道新聞社事件・同意審決平12・2・28
102	6-7 公共下水道用鉄蓋事件(北九州地区)・審判審決平5・9・10
103	6-8 コナミ株式会社に対する警告事例・警告平15・4・22
104	第7章国際取引と独占禁止法
105	7-1-1 化合繊(レーヨン糸)国際カルテル事件(旭化成事件)・勧告審決昭47・12・27
106	7-1-2 化合繊(アクリル紡績糸)国際カルテル事件(東洋紡績事件)・勧告審決昭47・12・27
107	7-2 ビタミンの製造阪売業者らに対する警告事例・警告平13・4・5
108	7-3 ノーディオン事件・勧告審決平10・9・3
109	7-4 ジョンソン&ジョンソンの事例
110	第8章独占禁止法の射程と限界
111	8-1 三重県バス協会事件・勧告審決平2・2・2
112	8-2 東京弁護士会事件・東京地判平13・7・12
113	8-3 NTT東日本に対する警告事例・警告平12・12・20
114	8-4 NTT東西に対する警告事例・警告平13・12・25
115	8-5 八重山地区生コンクリート協同組合事件・那覇地石垣支判平9・5・30
116	第9章独占禁止法エンフォースメント
117	9-1 郵便番号自動読取機審決取消請求事件・東京高判平16・4・23
118	9-2-1 土屋企業課徴金審決取消請求事件・東京高判平16・2・20
119	9-2-2 森川建設事件・審判審決平16・8・4
120	9-3 機械保険カルテル課徴金事件・最判平17・9・13
121	9-4 東洋精米機事件・東京高判昭59・2・17
122	9-5 ジュース表示事件・最判昭53・3・14
123	9-6-1 鶴岡灯油事件(控訴審)・仙台高秋田支判昭60・3・26
124	9-6-2 鶴岡灯油事件(上告審)・最判平元・12・8
125	9-7 奈良県入札談合住民代位損害賠償請求事件・奈良地判平11・10・20
126	9-8 日本遊戯銃協同組合事件・東京地判平9・4・9
127	9-9 岐阜商工信用組合事件・最判昭52・6・20
128	9-10-1 資生堂東京販売(富士喜)事件・最判平10・12・18
129	9-10-2 花王化粧品販売事件・最判平10・12・18
130	9-11 三光丸事件・東京地判平16・4・15
131	9-12 石油生産調整刑事事件・東京高判昭55・9・26
132	9-13 下水道談合事件・東京高判平8・5・31
133	9-14 第一次東京都水道メーター談合刑事事件・東京高判平9・12・24
134	9-15 第二次東京都水道メーター談合刑事事件・東京高判平16・3・26