蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 書名 |
消費者契約と民法改正
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| 著者名 |
後藤 巻則／著
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| 著者名ヨミ |
ゴトウ マキノリ |
| 出版者 |
弘文堂
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| 出版年月 |
2013.12 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
状態 |
個人貸出 |
在庫
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| 1 |
東部図書館 | 書庫別Ａ | 32452/16/2 | 2102620146 | 一般 | 在庫 | 可 |
○ |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
1000100131151 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
消費者契約と民法改正 |
| 書名ヨミ |
ショウヒシャ ケイヤク ト ミンポウ カイセイ |
|
消費者契約の法理論 第2巻 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
後藤 巻則／著
|
| 著者名ヨミ |
ゴトウ マキノリ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
弘文堂
|
| 出版年月 |
2013.12 |
| 本体価格 |
￥４５００ |
| ISBN |
978-4-335-35580-6 |
| ISBN |
4-335-35580-6 |
| 数量 |
16,382p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
324.52
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| 件名 |
契約
消費者契約法
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| 注記 |
文献:p360〜374 |
| 内容紹介 |
消費者契約に関する立法・判例・学説の進展をふまえ、民法と消費者法の関係に迫る。消費者契約に関わる民法の改正課題を検討したアクチュアルな論集。民法改正か消費者法の統合かという難問への道筋を示す。 |
| 著者紹介 |
1952年生まれ。早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。同大学大学院法務研究科教授(民法、消費者法)。博士(法学)。著書に「契約法講義」「条文で読む民法」など。 |
| 目次タイトル |
序論 問題の所在と本書の構成 |
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Ⅰ 問題の所在 Ⅱ 本書の構成 |
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第Ⅰ部 消費者契約法制の進展と消費者像 |
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第1章 消費者契約法制の進展と消費者法、民法の課題 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 消費者政策の基本的方向 Ⅲ 個別法の進展 Ⅳ 消費者契約法制の進展と消費者法、民法の課題 |
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第2章 消費者契約における人間像 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 民法における人間像と消費者法における消費者像 Ⅲ 消費者契約法における消費者像 Ⅳ 「生身の人間」としての消費者への対応 Ⅴ むすびに代えて |
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第Ⅱ部 消費者契約法の進展と改正課題 |
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第1章 契約締結過程の規律 |
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第1節 消費者契約法における契約締結過程の規律 Ⅰ 消費者契約法の成立 Ⅱ 誤認による取消し Ⅲ 困惑による取消し Ⅳ 媒介者・代理人の行為 Ⅴ 適合性原則、不招請勧誘規制 第2節 契約締結過程の規律の進展と消費者契約法 Ⅰ はじめに Ⅱ 契約締結過程の規律の意義と根拠 Ⅲ 誤認類型およびその周辺の進展 Ⅳ 困惑類型およびその周辺の進展 Ⅴ 適合性原則・不招請勧誘規制と消費者契約法 Ⅵ 消費者契約法5条およびその周辺の進展 Ⅶ むすびに代えて 第3節 消費者契約法4条の「重要事項」の意義 Ⅰ はじめに Ⅱ 判決の概要 Ⅲ 検討 第4節 「不利益事実の不告知」についての判例の進展 Ⅰ はじめに Ⅱ 判決の概要 Ⅲ 従来の判例、学説 Ⅳ 「重要事項」該当性 Ⅴ 利益告知と不利益事実の不告知との関連 Ⅵ 誤認取消しと不当条項性の判断の総合考慮の可能性 第5節 困惑惹起行為と不招請勧誘の規制 Ⅰ はじめに Ⅱ 不招請勧誘の問題点 Ⅲ 勧誘行為の規制根拠と民法の「合意の瑕疵」論 Ⅳ 勧誘行為と私生活の平穏 Ⅴ 不招請勧誘規制の民事ルール Ⅵ 小括 |
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第2章 契約内容の規律 |
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第1節 消費者契約法における契約内容の規律 Ⅰ 不当条項の無効 Ⅱ 不当条項リスト Ⅲ 「不当条項」の一般条項 第2節 学納金返還請求訴訟の意義と問題点 Ⅰ はじめに Ⅱ 在学契約の性質と解除の根拠 Ⅲ 学納金(入学金、授業料等)の性質と不返還特約の効力 Ⅳ その他の問題 第3節 更新料条項と消費者契約法10条 Ⅰ はじめに Ⅱ 判決の概要 Ⅲ 本判決の意義 Ⅳ 更新料の法的性質 Ⅴ 消費者契約法10条前段該当性 Ⅵ 消費者契約法10条後段該当性 第4節 保険料不払いによる失効と消費者契約法10条 Ⅰ はじめに Ⅱ 判決の概要 Ⅲ 検討 第5節 消費者契約法10条の前段要件と後段要件の関係 Ⅰ はじめに Ⅱ 消費者契約法10条の判断構造 Ⅲ 敷引金、更新料の法的性質 Ⅳ 最高裁判決の検討 Ⅴ 敷引特約・更新料特約の有効性と典型契約類型の意義 Ⅵ むすびに代えて |
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第3章 消費者契約法の改正課題 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 消費者・事業者間の一般的な格差をふまえたルールの見直し Ⅲ 特定の消費者につけ込む不当な勧誘に対する新たなルールの必要性 Ⅳ 紛争解決過程における消費者・事業者間の格差をふまえた対応 Ⅴ 消費者契約法の改正課題と民法の改正課題 |
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第Ⅲ部 消費者契約と民法改正 |
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第1章 契約締結過程の規律と民法の改正課題 |
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第1節 情報提供ルールの生成 Ⅰ はじめに Ⅱ 情報が民事上問題となる諸場合 Ⅲ 契約締結と情報 Ⅳ 情報提供ルールの性格に関する若干の考察 Ⅴ むすびに代えて 第2節 情報提供義務論の現状 Ⅰ 問題の所在 Ⅱ 情報提供義務の根拠と適用領域 Ⅲ 情報提供義務違反の法的構成 Ⅳ 情報提供義務の対象 Ⅴ 情報提供義務と助言義務 第3節 情報提供義務と損害賠償 Ⅰ はじめに Ⅱ 判決の概要 Ⅲ 検討 第4節 錯誤・詐欺と情報提供義務 Ⅰ 錯誤と詐欺 Ⅱ 錯誤・詐欺と情報提供義務 第5節 錯誤、不実表示、情報提供義務 Ⅰ はじめに Ⅱ 錯誤 Ⅲ 不実表示 Ⅳ 情報提供義務 |
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第2章 契約内容の規律と民法の改正課題 |
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第1節 不当条項と民法改正 Ⅰ はじめに Ⅱ 法制審議会前の議論 Ⅲ 法制審議会における提案内容 Ⅳ 検討 第2節 非典型契約における内容規制 Ⅰ はじめに Ⅱ 非典型契約における典型契約規定の役割 Ⅲ 判例における非典型契約の法的取扱い Ⅳ 判例の整理と非典型契約の内容規制についての若干の考察 |
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第3章 複合契約と民法の改正課題 |
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第1節 複合契約についての2つのアプローチ Ⅰ 2つのアプローチ Ⅱ 2つのアプローチの比較 第2節 交渉補助者等の行為による責任 Ⅰ はじめに Ⅱ 交渉補助者等の行為と契約の効力 Ⅲ 交渉補助者等の行為と損害賠償 Ⅳ 他人の行為とその結果の引受け |
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第4章 継続的契約と民法の改正課題 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 継続的契約における期間中の解消について Ⅲ 債務不履行解除とやむを得ない事由に基づく解除の関係について Ⅳ 解除の効果について |
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第5章 消費者契約と民法の改正課題 |
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第1節 民法改正と消費者の権利の実効性確保 Ⅰ はじめに Ⅱ 消費者取引における規制ルール Ⅲ 民事ルール付与による実効性確保 Ⅳ 各種ルールの協働による実効性確保 Ⅴ 民法改正論議との関係 Ⅵ むすびに代えて 第2節 総括-民法(債権関係)の改正に関する中間試案の検討 Ⅰ 暴利行為 Ⅱ 錯誤 Ⅲ 不実表示 Ⅳ 詐欺、情報提供義務 Ⅴ 民法に消費者・事業者に関する規定を設けることの当否 Ⅵ 約款 Ⅶ 複合契約 Ⅷ 継続的契約 Ⅸ 他分野の民法改正に向けて |
内容細目
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