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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
状態 |
個人貸出 |
在庫
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1 |
中央図書館 | 一般書庫 | 3515/Y35/82 | 9101348766 | 参考 | 在庫 | 不可 |
○ |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
タイトルコード |
1000000638061 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
山梨県統計年鑑 昭和57年 |
巻次(漢字) |
昭和57年 |
書名ヨミ |
ヤマナシケン トウケイ ネンカン |
言語区分 |
日本語 |
出版地 |
甲府 |
出版者 |
山梨県総務部統計課
|
出版年月 |
1985.2 |
本体価格 |
頒価不明 |
数量 |
298p |
大きさ |
27cm |
分類記号 |
351.51
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件名 |
山梨県-統計
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内容細目
No. |
内容タイトル |
内容著者1 |
内容著者2 |
内容著者3 |
内容著者4 |
1 |
第1章 環境問題の現状と企業環境法の構築 |
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2 |
第1節 序論 |
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3 |
第2節 地域環境問題から地球環境問題への広がり |
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4 |
第3節 地球環境問題の特質 |
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5 |
第4節 地球環境問題解決のための理念・目標 |
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6 |
第5節 環境ガバナンス(環境保護の規制手段) |
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7 |
第6節 環境基本法の制定と環境法学の生成・発展 |
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8 |
第7節 企業環境法の構築 |
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9 |
第2章 企業の環境管理 |
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10 |
第1節 環境問題が企業経営に与える影響 |
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11 |
第2節 企業行動と環境管理 |
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12 |
第3節 企業の自主的取り組みの動き |
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13 |
第4節 企業の環境投資と利害関係者との利益調整 |
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14 |
第5節 ソフトローとしての環境マネジメントシステム |
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15 |
第3章 環境情報の開示制度 |
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16 |
第1節 企業の環境情報の開示に関する現状と課題 |
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17 |
第2節 企業の「環境報告書」による任意開示 |
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18 |
第3節 商法・証券取引法に基づく環境情報の開示 |
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19 |
第4節 PRTRによる安全管理と情報開示 |
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20 |
第4章 企業の環境責任 |
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21 |
第1節 企業の環境責任の強化・拡大化傾向 |
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22 |
第2節 企業の環境責任の諸相 |
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23 |
第5章 企業と廃棄物・リサイクル問題 |
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24 |
第1節 廃棄物問題の現状と課題 |
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25 |
第2節 循環型社会を創造するための政策課題 |
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26 |
第3節 廃棄物処理・リサイクルと企業の責任 |
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27 |
第4節 リサイクルと知的財産権の保護 |
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28 |
第6章 環境損害と環境汚染賠償責任保険(EIL保険) |
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29 |
第1節 企業の環境リスクと賠償資力の確保 |
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30 |
第2節 環境汚染賠償責任保険(EIL保険)の問題状況 |
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31 |
第3節 EIL保険の概要 |
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32 |
第4節 EIL保険の今後の課題 |
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33 |
第7章 海洋汚染損害と民事賠償・補償責任制度 |
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34 |
第1節 海洋汚染の現況と条約による規制 |
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35 |
第2節 海洋汚染損害と民事賠償・補償責任制度 |
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