タイトルコード |
1000101033627 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
災害行政法 |
書名ヨミ |
サイガイ ギョウセイホウ |
叢書名 |
法律学講座
|
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
村中 洋介/著
|
著者名ヨミ |
ムラナカ ヨウスケ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
信山社
|
出版年月 |
2022.11 |
本体価格 |
¥4500 |
ISBN |
978-4-7972-8057-9 |
ISBN |
4-7972-8057-9 |
数量 |
9,244p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
369.3
|
件名 |
災害予防-法令
災害復興-法令
|
内容紹介 |
近時の各種災害などにおける行政の役割や法制度を検討する「災害行政法」の基本書。その成り立ちから避難行動要支援者制度、各種災害に関する法制度、災害救助・被災者生活再建の制度、感染症と災害行政までを解説する。 |
著者紹介 |
博士(法学)。電力中央研究所主任研究員等を経て、近畿大学准教授。著書に「条例制定の公法論」「たばこは悪者か?」など。 |
目次タイトル |
第1章 災害行政法の成り立ちと災害対策基本法 |
|
1 災害法制の沿革 2 災害行政法 3 災害とは何か |
|
第2章 災害と国家賠償訴訟 |
|
1 陸前高田津波訴訟 2 裁判例から見る災害と行政の責務 3 小括 |
|
第3章 学校における災害と国家賠償 |
|
1 野蒜小学校訴訟 2 大川小学校訴訟 3 野蒜小学校訴訟,大川小学校訴訟の展望 |
|
第4章 避難行動要支援者制度 |
|
1 本章で示すこと 2 避難行動要支援者名簿 3 要支援者の範囲と支援のあり方 4 個人情報保護と避難行動要支援者名簿の関係 5 避難行動要支援者制度の課題 6 2021年災対法改正に基づく個別避難計画のあり方 |
|
第5章 避難に関する制度の変遷と地方公共団体の責任 |
|
1 避難に関する制度とは 2 災対法上の定め 3 現在の避難指示の位置づけ 4 避難勧告に関する裁判例(佐用町集中豪雨事件) 5 小括 |
|
第6章 水害に関する法制度 |
|
1 河川法 2 水防法 3 特定都市河川浸水被害対策法 4 条例による水害対策(滋賀県) |
|
第7章 地震・津波に関する法制度 |
|
1 地震に関する法制度 2 津波に関する法制度 |
|
第8章 風害に関する法制度 |
|
1 建築基準法 2 電気事業法 3 原子力発電所と風害 4 気象業務法 |
|
第9章 土砂災害に関する法制度 |
|
1 土砂災害防止法 2 土砂災害防止法における土砂災害警戒区域等 3 急傾斜地法 4 地すべり等防止法 5 砂防法 6 建築基準条例 |
|
第10章 火山災害に関する法制度 |
|
1 活火山法 2 土砂災害防止法 3 火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン 4 法で定められる火山被害の範囲 5 原子力発電所と火山災害 |
|
第11章 災害救助,被災者生活再建の制度 |
|
1 災害救助法 2 被災者生活再建支援法 3 災害弔慰金法 4 小括 |
|
第12章 感染症と災害行政 |
|
1 コロナ感染症からみる災害法制 2 感染症法とコロナ感染症 3 感染症を災害と位置づけて対応することの可否 4 災害救助法等の救済の感染症への適用可能性 5 屋内待避(緊急安全確保措置)の指示や警戒区域の設定によるロックダウン実施の可能性 6 小括 |