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蔵書情報

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所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

書誌情報サマリ

書名

民事執行・民事保全法 

著者名 中西 正/著
著者名ヨミ ナカニシ マサシ
出版者 有斐閣
出版年月 2010.3


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資料情報

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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館書庫別D3273/30/0106417396一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000100254566
書誌種別 図書
書名 エビデンスに基づく効果的なスクールソーシャルワーク 
書名ヨミ エビデンス ニ モトズク コウカテキ ナ スクール ソーシャル ワーク
現場で使える教育行政との協働プログラム
言語区分 日本語
著者名 山野 則子/編著
著者名ヨミ ヤマノ ノリコ
出版地 東京
出版者 明石書店
出版年月 2015.2
本体価格 ¥2600
ISBN 978-4-7503-4144-6
ISBN 4-7503-4144-6
数量 240p
大きさ 21cm
分類記号 371.43
件名 スクールソーシャルワーク
注記 文献:p231〜240
内容紹介 スクールソーシャルワークが求められる背景と意義を説明したうえで、効果的なソーシャルワーク事業プログラムを提案。実施後のプロセス評価、アウトカム評価を行い、プログラムの特徴を科学的根拠をもって示す。
著者紹介 大阪府立大学教育福祉学類教授。博士(人間福祉)。内閣府子どもの貧困対策に関する検討会構成員等。著書に「子ども虐待を防ぐ市町村ネットワークとソーシャルワーク」など。
目次タイトル 序章 研究概要とプログラム評価
1.本研究の目的 2.プログラム評価とは 3.研究方法と本書の構成
第1部 スクールソーシャルワークが求められる背景と意義
第1章 家庭と学校の現状
1.子ども家庭の現状 2.学校の現状 3.今なぜスクールソーシャルワークなのか 4.スクールソーシャルワークの現状と課題
第2章 スクールソーシャルワーク研究の動向
1.スクールソーシャルワークの発展 2.スクールソーシャルワークに関する調査研究
第2部 効果的プログラムモデルの開発
第3章 プログラム理論:効果的なスクールソーシャルワーク事業プログラムの作成
1.研究方法 2.インパクト理論 3.プロセス理論
第4章 全国調査によるプログラムの検証
1.研究方法 2.全国の教育委員会の実態 3.全国のスクールソーシャルワーカーの実態 4.教育委員会担当者とスクールソーシャルワーカーのプログラム実施度と効果(アウトカム)との関連
第3部 効果的プログラムモデルの改善・形成
第5章 実践家参画型ワークショップの方法によるプログラム再構築
1.実践家参画によるプログラム改善の意義 2.実践家参画型ワークショップの概要 3.実践家参画型ワークショップの内容およびプログラム再構築の結果
第6章 プログラムの試行
1.研究方法 2.試行調査の結果 3.教育委員会担当者とスクールソーシャルワーカーのプログラム実施度と効果(アウトカム)との関連
第7章 効果的なスクールソーシャルワーク事業プログラムの完成
1.インパクト理論 2.プロセス理論
第8章 総合考察



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第1章 序
2 第1節 民事執行,民事保全手続の民事手続の中での位置づけ
3 第2節 民事執行,民事保全手続に関する法律の沿革
4 第3節 執行手続の種類・態様
5 第4節 強制執行手続の基本構造と理念
6 第2章 強制執行手続の開始と進行
7 第1節 執行機関と執行当事者
8 第2節 強制執行の要件
9 第3節 債務名義
10 第4節 執行文の付与
11 第5節 執行の対象
12 第6節 執行の救済
13 第7節 執行手続の停止・取消しと終了
14 第3章 金銭債権実行手続(金銭執行)
15 第1節 不動産に対する強制執行(不動産執行)
16 第2節 動産に対する強制執行(動産執行)
17 第3節 債権およびその他の財産権に対する強制執行(権利執行)
18 第4章 非金銭債権実行手続(非金銭執行)
19 第1節 総説
20 第2節 物の引渡・明渡請求権についての強制執行
21 第3節 作為・不作為請求権についての強制執行
22 第5章 担保権実行手続(担保執行)
23 はじめに
24 第1節 担保執行と強制執行
25 第2節 不動産担保権の実行(不動産担保執行)
26 第3節 動産競売
27 第4節 債権およびその他の財産権に対する担保権の実行(債権担保執行)
28 第5節 物上代位
29 第6章 民事保全手続
30 第1節 はじめに
31 第2節 保全命令発令手続
32 第3節 不服申立手続
33 第4節 保全執行

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中西 正 中島 弘雅 八田 卓也
2010
327.3
強制執行 民事保全法
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