検索結果書誌詳細：蔵書検索システム

ログインの状態：ログインしていません。ログインすると利用状況の確認等のサービスを利用できます。		カート（予約候補） 0 登録されていません。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数在庫数予約数などを確認できます。

所蔵数	1	在庫数	1	予約数	0

書誌情報サマリ

書名	雇用保障の経済分析
著者名	野田知彦／著
著者名ヨミ	ノダトモヒコ
出版者	ミネルヴァ書房
出版年月	2010.5

この資料に対する操作

カートに入れるを押すとこの資料を予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約するを押すと認証後この資料をすぐに予約します。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。

登録するリストログインメモ

資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No.	所蔵館	配架場所	請求記号	資料番号	資料種別	状態	個人貸出	在庫
1	中央図書館	書庫別Ｄ	3665/37/	0106221137	一般	在庫	可	○

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード	1000002087266
書誌種別	図書
書名	雇用保障の経済分析
書名ヨミ	コヨウホショウノケイザイブンセキ
	企業パネルデータによる労使関係
言語区分	日本語
著者名	野田知彦／著
著者名ヨミ	ノダトモヒコ
出版地	京都
出版者	ミネルヴァ書房
出版年月	2010.5
本体価格	￥３８００
ISBN	978-4-623-05556-2
ISBN	4-623-05556-2
数量	9,284p
大きさ	22cm
分類記号	366.5
件名	労使関係　雇用
注記	文献:p263～274
内容紹介	労使関係や労働組合は日本の雇用にどのような影響を与えたのか。雇用保障が日本の企業経営や労働市場にもたらす影響を、労使関係や労働組合が与える効果という観点から、企業パネルデータに基づき実証的に分析する。
著者紹介	1963年生まれ。京都大学大学院経済学研究科理論経済学・経済史学専攻学修認定退学。経済学博士(京都大学)。大阪府立大学経済学部教授。大阪府労働委員会第40期公益委員。

内容細目

No.	内容タイトル	内容著者１	内容著者２	内容著者３	内容著者４
1	第1章本書の課題と問題意識
2	1 終身雇用慣行と雇用保障
3	2 雇用保障の理論と労使関係,労働組合
4	3 企業別組合の機能と関係特殊的技能
5	4 本書の問題意識
6	5 本書の構成
7	6 本書のインプリケーション
8	補論解雇法制と労働組合
9	第2章労使関係へのアプローチ
10	1 問題の設定
11	2 理論的フレームワーク
12	3 実証分析のサーベイ
13	4 総括と問題意識の再確認
14	第3章労働組合と雇用調整
15	1 問題の所在
16	2 雇用調整に関するサーベイ
17	3 雇用調整速度と労働組合
18	4 データ
19	5 部分調整モデルの推定結果
20	6 企業規模別の推定
21	7 結果の解釈
22	8 インセンティブと雇用の安定性
23	第4章労使関係と赤字調整
24	1 問題の所在
25	2 雇用調整をめぐる議論と赤字調整
26	3 労働組合,労使関係と雇用調整
27	4 データと分析方法
28	5 実証分析
29	6 結果の解釈
30	7 今後の課題
31	第5章情報共有と雇用調整
32	1 問題の所在
33	2 労使協議制と団体交渉
34	3 経営参加,情報共有と雇用調整
35	4 データと分析方法
36	5 実証分析
37	6 結果の解釈
38	7 情報共有と雇用の安定性
39	第6章経営参加と人員整理
40	1 問題の所在
41	2 日本における労働者の経営参加
42	3 従業員参加の雇用調整に対する効果の分析
43	4 結果の解釈
44	5 経営参加の今後
45	第7章平成不況期における労働組合と雇用保障・新卒採用抑制・賃金カット
46	1 問題の所在
47	2 サーベイと問題意識,作業仮説
48	3 データ
49	4 人員整理,新卒採用抑制,賃金カットに対する組合効果の推定
50	5 雇用調整手段の選択と労働組合
51	6 バブル崩壊後の雇用状況と労働組合
52	第8章雇用保障と非正規雇用の増加
53	1 問題の所在
54	2 非正規雇用増加と解雇規制
55	3 データ
56	4 実証分析
57	5 正社員の雇用保障と非正規雇用
58	第9章労働組合の生産性向上に対する効果
59	1 問題の所在
60	2 労働組合と生産性
61	3 本章のフレームワーク
62	4 実証分析
63	5 雇用保障と生産性向上との関連
64	6 労使関係と生産性
65	第10章失われた10年と雇用調整速度の変化
66	1 問題の所在
67	2 分析のフレームワーク
68	3 動学的労働需要関数
69	4 推定結果
70	5 雇用調整速度変化の要因
71	6 日本の雇用調整慣行に関する評価