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書誌情報サマリ

書名

図解租税法ノート 

著者名 八ツ尾 順一/著
著者名ヨミ ヤツオ ジュンイチ
出版者 清文社
出版年月 2010.12


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 東部図書館一般書庫34512/32/102102400797一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000002151642
書誌種別 図書
書名 図解租税法ノート 
書名ヨミ ズカイ ソゼイホウ ノート
版表示 3訂版
言語区分 日本語
著者名 八ツ尾 順一/著
著者名ヨミ ヤツオ ジュンイチ
出版地 東京
出版者 清文社
出版年月 2010.12
本体価格 ¥2200
ISBN 978-4-433-53540-7
ISBN 4-433-53540-7
数量 216p
大きさ 26cm
分類記号 345.12
件名 租税-法令
内容紹介 租税の基本原則、税法の解釈、租税回避、申告納税制度、加算税など各税目に共通的な事項を解説し、所得税、法人税、相続税、贈与税等各税目を個別に説明する。平成22年の税制改正を反映させた3訂版。
著者紹介 昭和26年生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。近畿大学法学部教授。公認会計士。税理士。著書に「入門税務訴訟」「租税回避の事例研究」「交際費」など。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第Ⅰ部 総論
2 第1章 租税の概要
3 1 租税法の定義
4 2 租税の分類
5 3 租税の経済上の機能
6 4 我が国税制の戦前と戦後
7 5 税法の体系
8 6 税法の法源
9 7 税法と憲法の関係
10 8 税法の規定内容
11 第2章 租税法の基本原則
12 1 租税法律主義
13 <コラム(1)遡及立法の禁止>
14 2 租税公平主義
15 第3章 地方自治と地方税
16 1 地方自治と地方税
17 2 日本国憲法と自主財政主義
18 3 地方税法の歩み
19 4 地方財政の悪化と自主財源確保の試み
20 5 法定外税の創設と活用
21 6 法人事業税の外形標準課税
22 7 個人事業税
23 <コラム(2)東京都・銀行税条例事件に係る素朴な疑問~鑑定意見書を読んで>
24 第4章 税法の解釈とその適用
25 1 税法の解釈
26 2 借用概念と固有概念
27 3 租税回避
28 <コラム(3)租税回避の防止規定と国税通則法>
29 4 信義則
30 <コラム(4)同族会社等の行為又は計算の否認規定の改正>
31 第5章 租税の賦課と徴収
32 1 租税行政の組織と租税職員
33 2 申告納税制度
34 3 青色申告制度
35 4 更正・決定等の手続
36 5 推計課税
37 6 質問検査権
38 7 納付と徴収
39 <コラム(5)電子申告と税務調査>
40 <コラム(6)重加算税と故意性>
41 <コラム(7)関西電力と無申告加算税>
42 第6章 納税者の権利救済制度
43 1 国税不服審判所
44 2 異議申立と審査請求
45 3 訴訟
46 <コラム(8)減額更正と嘆願書>
47 第7章 租税犯とその処罰
48 1 租税犯
49 2 脱税犯の罰則
50 3 脱税犯と責任
51 4 租税犯則調査の種類
52 5 犯則事件の処理
53 <コラム(9)Loopholeを求め続けたライブドア事件をふり返って>
54 第Ⅱ部 各論
55 第1章 所得税
56 1 課税単位
57 2 所得税の納税義務者
58 3 居住者の納税義務
59 4 各種所得の金額
60 5 分離課税
61 6 損益通算
62 7 非課税と免税
63 8 所得税の税率の変遷
64 9 金融所得の課税と二元的所得税
65 10 サラリーマンと所得税
66 11 所得控除及び平均課税
67 12 所得税と個人住民税
68 <コラム(10)年金二重課税事件>
69 第2章 法人税
70 1 法人税の性格
71 2 二重課税の調整方法
72 3 納税義務者と納税義務の範囲
73 4 法人所得の意義と計算方法
74 5 益金の額
75 6 損金の額
76 7 商品・製品の売上原価
77 8 固定資産の減価償却費の計算
78 9 引当金と準備金
79 10 給与、賞与及び退職給与
80 11 寄附金・交際費
81 12 貸倒損失
82 13 圧縮記帳
83 14 企業組織再編税制
84 15 連結納税制度
85 16 グループ法人税制
86 17 法人税額の計算
87 18 法人税と法人住民税
88 19 別表4と別表5(1)
89 <コラム(11)日本興業銀行事件に思う~貸倒損失処理についての私見>
90 <コラム(12)不良債権の譲渡(租税回避)と否認の限界>
91 第3章 相続税
92 1 相続税の意義
93 2 納税義務者
94 3 課税物件
95 4 相続財産の範囲
96 5 相続税の課税標準と税額の計算
97 6 相続税の租税回避防止規定
98 <コラム(13)相続財産か生前贈与かの判断基準>
99 第4章 贈与税
100 1 納税義務者
101 2 贈与財産の範囲
102 3 贈与税の課税標準と税額の計算
103 4 相続時精算課税制度
104 5 贈与税の納税猶予・相続税の納税猶予
105 6 相続財産・贈与財産の評価
106 <コラム(14)親族間の譲渡とみなし贈与>
107 <コラム(15)贈与税の海外居住による租税回避~武富士事件>
108 第5章 固定資産税等
109 1 課税物件
110 2 台帳課税主義
111 3 納税義務者
112 4 課税標準
113 5 非課税
114 6 評価及び価格の決定手続
115 7 税率と徴収
116 8 都市計画税
117 第6章 消費税
118 1 一般消費税の議論
119 2 消費税の使途
120 3 消費税の概要
121 4 個別消費税
122 <コラム(16)基準期間における免税事業者の判定~2つの物差し>
123 <コラム(17)ハワイ州におけるGETについて>
124 第7章 関税及びその他の租税
125 1 関税
126 2 その他の租税
127 <コラム(18)税関の税務調査について>
128 第8章 国際課税
129 1 外国税額控除制度
130 2 過少資本税制
131 3 移転価格税制
132 4 タックス・ヘイブン税制
133 資料
134 <判例・裁決一覧>
135 <主要な条文>

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2010
345.12
租税-法令
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