タイトルコード |
1000100707951 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
入門地域付加価値創造分析 |
書名ヨミ |
ニュウモン チイキ フカ カチ ソウゾウ ブンセキ |
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再生可能エネルギーが促す地域経済循環 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
諸富 徹/編著
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著者名ヨミ |
モロトミ トオル |
出版地 |
東京 |
出版者 |
日本評論社
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出版年月 |
2019.4 |
本体価格 |
¥3200 |
ISBN |
978-4-535-55920-2 |
ISBN |
4-535-55920-2 |
数量 |
11,279p |
大きさ |
21cm |
分類記号 |
501.6
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件名 |
エネルギー政策
再生可能エネルギー
地域経済
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内容紹介 |
地域経済循環にともなうお金の流れを、可視化する地域付加価値創造分析。再生可能エネルギーを軸に、地域の持続可能性を高め、人口減少下でも生活の質を高める地域発展経路について、地域経営の事例とともに論じる。 |
目次タイトル |
序章 地域経済循環とエネルギー自治 |
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1 日本における「自治体エネルギー政策」の誕生 2 自治体エネルギー政策に吹く追い風 3 「地域経済循環」をどう促すか 4 「地域付加価値創造分析」とは何か、その可能性 5 「エネルギー自治」の実践としての「日本版シュタットベルケ」の創設 6 「日本版シュタットベルケ」の可能性と展望 |
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第1章 地域付加価値創造分析の理論 |
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1.1 地域経済効果の定量評価手法 1.2 地域付加価値創造分析の方法 |
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第2章 地域付加価値創造分析のケーススタディ |
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2.1 風力発電(鳥取県北栄町) 2.2 小水力発電(岡山県西粟倉村) 2.3 木質バイオマスCHPと熱供給(北海道下川町) 2.4 地熱発電における地域経済付加価値分析 2.5 自治体新電力の地域経済付加価値と今後の可能性 2.6 再生可能エネルギーの地域付加価値分析-長野県を対象としたケーススタディ |
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第3章 再エネの地域付加価値創造分析を自治体レベルで活用する |
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3.1 日本における再エネの現状-地域レベルでのチャンスと課題 3.2 地域で地域付加価値創造を適用すべき4つの分野 3.3 結論 |
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第4章 エネルギーまちづくりのガバナンス |
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4.1 エネルギーまちづくりの論点 4.2 オレゴン州・ポートランドの都市生態系 4.3 オレゴン州のエネルギー政策動向 4.4 エネルギーまちづくり政策のガバナンス 4.5 まとめ:オレゴン州・ポートランドから日本への教訓 |
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第5章 再エネ条例施行後におけるエネルギー自治の展開 |
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5.1 はじめに 5.2 飯田市再エネ条例の特徴 5.3 再生可能エネルギーをめぐる主体形成の特徴 5.4 条例制定前におけるエネルギー自治の捉え方 5.5 条例施行後におけるエネルギー自治の捉え方 5.6 条例施行後におけるエネルギー自治の展開1-山本地区の事例 5.7 条例施行後におけるエネルギー自治の展開2-上村地区の事例 5.8 おわりに |
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第6章 スノーリゾート地域の再生に向けた小水力発電の可能性 |
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6.1 はじめに 6.2 再エネと地域再生・活性化に関する先行研究のサーベイ 6.3 白馬村の現状 6.4 白馬村の小水力発電と再エネをめぐる行政計画の現状 6.5 白馬村で導入された小水力発電の検証と村への提案 6.6 おわりに |
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第7章 再生可能エネルギーと地域金融 |
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7.1 学生として小水力発電事業化への関わり 7.2 再生可能エネルギーと地域金融に関する先行研究 7.3 小水力発電事業における地域金融の果たすべき役割〜先行研究と実践から見える課題と今後の展望〜 |
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第8章 日本山村における地域電化と地域社会、住民の対応-1909〜1968- |
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8.1 はじめに 8.2 戦前の山村における公営電気事業の設立と地域社会、住民 8.3 戦前の山村に設立された電灯会社における住民出資形態 8.4 戦後における山村電化と地域社会、住民の対応 8.5 おわりに |
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第9章 地域分散型・地域主導型エネルギーシステムとその担い手 |
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9.1 はじめに 9.2 社会的企業論について 9.3 考察 9.4 残された課題:まとめにかえて |