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書誌情報サマリ

書名

賃金衡平法制論 

著者名 木村 愛子/著
著者名ヨミ キムラ アイコ
出版者 日本評論社
出版年月 2011.6


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 東部図書館書庫別A3664/28/2102432100一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000002202209
書誌種別 図書
書名 賃金衡平法制論 
書名ヨミ チンギン コウヘイ ホウセイロン
言語区分 日本語
著者名 木村 愛子/著
著者名ヨミ キムラ アイコ
出版地 東京
出版者 日本評論社
出版年月 2011.6
本体価格 ¥4500
ISBN 978-4-535-51718-9
ISBN 4-535-51718-9
数量 11,259p
大きさ 22cm
分類記号 366.4
件名 賃金政策
内容紹介 賃金格差を是正し、すべての人にディーセント・ワークと人間らしい生活を保障するために-。カナダをはじめとする先進諸国とILOの動向をふまえ、賃金衡平法制のあるべき将来像を探る。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 序章 賃金衡平法制の展開
2 第Ⅰ部 ILOの男女同一価値労働同一報酬原則(賃金衡平原則)の生成と国際的展開
3 第1章 国際労働機関(ILO)の理念、組織および活動
4 1.1 国際労働機関(International Labour Organization(ILO))の設立
5 1.2 ILOの基本理念と目的
6 1.3 ILOの機構
7 1.4 ILOの国際労働基準
8 第2章 ILOのディーセント・ワーク政策
9 2.1 経済のグローバル化と貧富の格差の拡大
10 2.2 ディーセント・ワークの保障
11 2.3 インフォーマル経済の拡大と貧困の女性化
12 2.4 ディーセント・ワークの実現を目指す政労使の世界協定
13 第3章 ILOの女性労働政策の展開
14 3.1 女性労働の沿革と性格
15 3.2 国連とILOの男女平等施策
16 3.3 男女労働者の「平等と保護」
17 第4章 ディーセント・ワークの核心にあるジェンダー平等
18 4.1 「ジェンダー平等」理念の登場とILOの活動
19 4.2 ディーセント・ワークと職業上のジェンダー平等
20 4.3 ディーセント・ワークの核心にあるジェンダー平等
21 第5章 男女同一価値労働同一報酬に関するILOの条約と勧告
22 5.1 第100号条約および第90号勧告(1951年)の成立に至る経緯
23 5.2 条約案および勧告案に関する総会委員会審議の主要論点
24 5.3 第100号条約および第90号勧告の規定内容の要点
25 5.4 男女賃金格差縮小に関するILOの政策提言
26 第6章 「男女同一価値労働同一報酬」の原則を実体化するための国際労働基準
27 6.1 「雇用および職業上の差別撤廃」第111号条約・第111号勧告(1958年)
28 6.2 「家族的責任を有する男女労働者の機会および待遇の均等」第156号条約・第165号勧告(1981年)
29 6.3 「パートタイム労働」第175号条約・第182号勧告(1994年)
30 6.4 「在宅労働」第177号条約・第184号勧告(1996年)
31 6.5 「2000年母性保護」第183号条約・第191号勧告(2000年)
32 第7章 加盟諸国における賃金衡平施策
33 7.1 男女賃金格差の概況
34 7.2 男女賃金格差の要因
35 7.3 「男女同一価値労働同一報酬」原則の法文上の明記
36 7.4 職務の比較と性偏見のない客観的な職務の価値評価
37 7.5 原則の実施効果を上げるためのILOの提言
38 第Ⅱ部 カナダにおける賃金衡平法制の展開と課題
39 第1章 カナダの男女平等賃金法制の概説
40 1.1 カナダ人の価値観
41 1.2 男女賃金格差の変遷
42 1.3 男女平等賃金の原則の展開
43 第2章 男女平等賃金を保障する国際諸文書とカナダ政府の対応
44 2.1 国際諸文書に対する対応
45 2.2 カナダの国際的責務と国内のジェンダー平等政策
46 第3章 カナダ連邦の賃金衡平法制
47 3.1 カナダ連邦の人権保障法制
48 3.2 連邦の賃金衡平法制とその実施
49 3.3 法実施の促進措置
50 3.4 賃金衡平に関する連邦裁判所の重要判例
51 第4章 オンタリオ州の賃金衡平法制
52 4.1 オンタリオ州の人権保障法制
53 4.2 オンタリオ州賃金衡平法
54 4.3 オンタリオ州人権審判所および裁判所の判例
55 4.4 法実施に関する評価
56 第5章 ケベック州の賃金衡平法制
57 5.1 ケベック州人権と自由に関する憲章
58 5.2 ケベック州賃金衡平法(1996年11月21日制定、2006年・2009年改正)
59 5.3 2009年改正法の主旨と要点
60 第6章 カナダの賃金衡平法制の総括
61 6.1 提訴モデルの課題
62 6.2 プロアクティヴな賃金衡平法制の課題
63 6.3 ILOの総括的評価
64 終章 日本の国際的責務と課題
65 1 日本の男女賃金格差の現状
66 2 労基法4条とILO第100号条約
67 3 ILO条勧委の日本政府に対する改善要請
68 4 2007年ILO基準適用総会委員会における日本事案の個別審査
69 5 ILO条勧委の2008年年次報告書における対日要請
70 6 他の国際組織からみた日本の女性労働政策
71 7 賃金衡平法制に関わる日本の国際的責務

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2011
366.4
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