パンくずリスト:このページは トップ の下の レファレンスサービス(調査・相談) の下の 調べ方案内(パスファインダー) の下の 企業・業界情報の調べ方です
ここから本文です。

企業・業界情報の調べ方

マーケティングや事業計画の立案に、取引先の状況把握に、経営方針決定のための判断材料に、就職・転職活動に、企業・業界情報を調べるときの手がかりとして、参考となる資料や情報の探し方をご案内します。

目次

1.企業情報について調べる

基本的な企業情報としては「所在地」「事業内容」「資本金」「取引先」「従業員数」「業績」などがあります。これらの情報は企業名簿などに掲載されています。他に資料によって独自の掲載項目を載せている場合もあります。 県立図書館ホームページの「図書・雑誌・視聴覚資料検索」で検索するときは、「件名:会社 名簿」あるいは下記のように「件名」に業種と組み合わせて検索します。 例)「件名:広告業 名簿」「件名:新聞社 名簿」

(1)国内企業情報
有力企業等を集めたものが一般的ですが、それらに掲載されない企業も特定分野の企業名簿に掲載されていることもあります。

書名出版情報請求記号
東商信用録 関東版 東京商工リサーチ東京支社 年刊 (中)33503/11
(西)33503/10
TSRデータベース企業情報ファイルから、業界や地域経済を牽引する有力企業や新興企業を掲載しています。独自項目として3段階の「格付」と「概況」を掲載しています。
帝国データバンク会社年鑑 帝国データバンク 年刊 (中)33503/13
企業情報データベース「COSMOS2」から、有力・優良企業を掲載しています。独自項目として同業種の全国及び県内の社数と順位を掲載しています。
会社四季報 東洋経済新報社 季刊 (中)新聞雑誌室
(西)33815/57
(東)33815/133
全上場企業約3,700社を掲載しています。独自項目として、特色、業績予想、配当予想、ファイナンス予想などを掲載しています。県立図書館では昭和47年から所蔵。(欠号あり)
会社四季報 未上場版
(中央は『東洋経済別冊』)
東洋経済新報社 年2回刊 (中)新聞雑誌室
(西)33815/52
未上場会社の中から、約7,000社を注目会社、有力・成長企業、有力中堅・ベンチャー企業、その他に独自分類して掲載しています。独自項目として、特色・近況、上場予定、採用情報などを掲載しています。
マーケティング会社年鑑 宣伝会議編 宣伝会議 年刊 (中)6744/13
『日本の広告会社』と『デジタルマーケティング年鑑』を統合。広告会社、マーケティング・コンサル会社、リサーチ会社、Web制作会社などパートナー企業の情報を掲載しています。
日本マスコミ総覧 文化通信社編 文化通信社 隔年刊 (中)07035/3
新聞社、放送局、広告会社、出版社、取次・販売会社などの関連企業情報を収録しています。

(2)海外企業情報
外資系企業、日本から海外への進出企業、現地外国企業などの種類があります。

書名出版情報請求記号
外資系企業総覧 東洋経済新報社 年刊 (中)新聞雑誌室
(西)33503/19
(東)33503/34
主要外資系企業約3,200社を掲載しています。基本情報以外にも、特色と近況、親企業の概況などを掲載しています。
米国会社四季報
(中央は『東洋経済別冊』)
東洋経済新報社 年2回刊 (中)新聞雑誌室
(西)33815/60
米国の証券取引所に上場している企業から約630社を掲載しています。値上がり率や成長率などのランキングも掲載しています。
中国会社四季報 2014年版
(中央は『東洋経済別冊』)
東洋経済新報社 2013 (中)新聞雑誌室
(東)33815/133
上海市場、深圳市場に上場している全会社、ナスダック市場、ニューヨーク市場に上場している中国企業等、約3,210社を掲載しています。
海外進出企業総覧 国別編・会社別編 東洋経済新報社 年刊 (中)新聞雑誌室
(西)3355/245
(東)3355/56
「国別編」は、日本企業の出資比率が合計で10%以上の日系現地法人を、「会社別編」は、出資比率20%以上の現地法人を2社以上持つ日本企業を掲載しています。
外国会社年鑑 2006年版 日本経済新聞社 2005 (中)33503/2/06
世界49か国・地域の有力な外国会社4,099社を掲載しています。巻末には在日外資系企業も掲載しています。2006年版をもって終刊。
日本企業のアジア進出総覧 重化学工業通信社 年刊 (中)38892/85
巻頭の総論に続き、国別・業種別に進出状況として、基本情報のほか、直近1年間の投資案件を掲載しています。付録のCD-ROMには、過去数年分のデータを収録。

(3)その他企業情報
役員の状況や社史、イメージ調査なども企業の情報を知る重要な手がかりです。

書名出版情報請求記号
役員四季報
(中央は『東洋経済別冊』)
東洋経済新報社 年刊 (中)新聞雑誌室
(西)雑誌
約3,600社の約41,000名の役員情報を掲載しています。主な掲載項目:入社年、役員就任年、前歴、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数
会社史総合目録 日本経営史研究所 1996 (中)33548/8
(西)3354/4
(東)33548/1
明治以降に発刊された会社史8,828点、経済団体史1,367点について所蔵機関を掲載しています。
日本会社史総覧 上巻・下巻 東洋経済新報社 1995 (中)3352/N71
(東)33521/1
上場企業ほか有力3,072社の歴史を簡易にまとめて掲載しています。別巻「資料篇」では掲載企業の社名変遷なども掲載しています。
「日経企業イメージ調査」について 日経広告研究所 年刊 (中)33521/86
大手企業を中心に21業種672社について、ビジネスパーソンと一般個人に「広告接触度」「好感度」「センスがよい」「信頼性がある」など31項目について行った調査結果。県立図書館では2016年度から所蔵。
日本の企業グループ 東洋経済新報社 年刊 (中)新聞雑誌室
(西)33503/21
上場企業他約3,000社の国内グループ会社32,000社のデータを掲載しています。

2.業界情報について調べる

業界の概要から、市場規模、業界展望、業界シェア、ランキング等があります。

(1)市場動向を調べる

書名出版情報請求記号
業種別業界情報 中小企業動向調査会編著 経営情報出版社 年刊 (中)6036/1
350業種について「最近の業界動向」「マーケットデータ」「業界の特性」「ノウハウ」「今後の課題/将来性」について解説しています。刊行年によって、取り上げる業種が異なります。
業種別審査事典 第13次 全10巻 金融財政事情研究会 2016 (中)33055/3/13
特に中堅・中小企業の多い業種を中心に1,472業種を収録しています。元来は金融機関の融資の審査のための事典ですが、「業種の理解」「業界の動向」「業務内容・特性」などが掲載されており、業種についての知識を得ることができます。
業界別事業再生事典 鈴木学編 金融財政研究会 2015 (中)336/179
主に中堅・中小企業を対象とした事業再生についての事典ですが、業界の特徴として、「業界定義・商流」「事業の特徴」「市場環境」「管理体制」などについて掲載しています。
情報メディア白書 電通メディアイノベーションラボ編 ダイヤモンド社 年刊 (中)00735/3
13分野にわたる情報メディア産業について概況から市場状況などを解説しています。最新のトピックスについても巻頭で触れています。

(2)市場シェア・ランキングを調べる

書名出版情報請求記号
日本マーケットシェア事典
[CD-ROM版] 2017年版
矢野経済研究所 2017 (中)X6059/1/17
36業種113分野の業界動向、737品目のマーケットシェアを掲載しています。ただし、品目によっては情報が最新とは言えない場合もあります。
全国企業あれこれランキング 帝国データバンク 年刊 (中)33503/13
『会社年鑑』の別冊。全国ランキング・財務ランキング・都道府県別ランキング・業種別ランキング・その他ランキングを掲載しています。
サービス オブ ザ・イヤー 2018 (『商業界』別冊) 商業界 2018 (西)雑誌
覆面調査による店舗コンテストの結果を掲載しています。優秀店舗の事例研究や、エリア・業態・立地などを切り口にした専門家による傾向分析なども掲載しています。
百貨店調査年鑑 ストアーズ社 年刊 (中)6738/5
全国の百貨店を地区別に分け、商品部門別売上データを掲載しています。

(3)専門紙・専門誌で調べる
各業界には専門の新聞や雑誌があります。業界の最新動向や、関連する法令・規則の改正情報などが掲載されます。

紙誌名出版情報配架場所
ごはんタイムス 日本炊飯協会 年3回 (中)新聞雑誌室
協会の会報誌。会の活動報告や官庁からの通達事項、「ごはんソムリエ」認定試験の案内などを掲載しています。
橋梁新聞 橋梁新聞社 旬刊 (西)新聞
全国の橋梁について、新規建設、補修・補強、維持管理、マネジメントなどの動向を掲載しています。
月刊廃棄物 日報ビジネス 月刊 (西)雑誌
日本のみならず、海外も含めたごみ処理・リサイクルの実際的な解決法を紹介しています。
食品と容器 缶詰技術研究会 月刊 (中)新聞雑誌室
食品加工および包装・容器に関する技術、原材料、市場流通状況など最新の情報を掲載しています。
現代林業 全国林業改良普及協会 月刊 (東)雑誌
「現場主義」をモットーに、地域レベルでの林業展望、再生可能な木材の利活用、山村振興をテーマとして情報提供を行っています。

3. インターネットを利用する

  • 日経テレコン(有料データベース(中央・西部で利用可能))
    日経四紙の記事検索のほか、企業情報や企業決算が検索できる企業検索、職務歴を中心とした人事検索、マクロ経済統計や地域経済・都市データ、POSランキングなどのデータ&ランキングと多様な情報を収録しています。
  • 官報情報検索サービス(有料データベース(中央・西部・東部で利用可能)
    倒産企業の情報は官報の公告に掲載されることもあります。決算公告も掲載されます。有料サービスですが、直近30日分は「インターネット版官報(https://kanpou.npb.go.jp/)」として誰でも無料で閲覧することができます。
  • EDINEThttp://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
    国税庁が所管する電子情報開示システムで有価証券報告書が閲覧できます。報告書には、企業情報として、企業の概況、事業の状況、設備の状況、提出会社の状況、経理の状況などが掲載されています。
ここまで本文です。


ここからフッタです
メニュー