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書誌情報サマリ

書名

教育の自治・分権と学校法制 

著者名 結城 忠/著
著者名ヨミ ユウキ マコト
出版者 東信堂
出版年月 2009.5


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館書庫別D3732/65/0106142249一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000001975657
書誌種別 図書
書名 教育の自治・分権と学校法制 
書名ヨミ キョウイク ノ ジチ ブンケン ト ガッコウ ホウセイ
言語区分 日本語
著者名 結城 忠/著
著者名ヨミ ユウキ マコト
出版地 東京
出版者 東信堂
出版年月 2009.5
本体価格 ¥4600
ISBN 978-4-88713-891-9
ISBN 4-88713-891-9
数量 16,373p
大きさ 22cm
分類記号 373.2
件名 教育行政   教育-法令
内容紹介 日本国憲法上の要請と現実の教育構造が乖離している事実を、やむを得ぬ「現実的要請」とする見解について、現在の教育行政の憲法原理に基づく詳細な検証と、諸外国の学校法制との比較研究を通じて、鋭く批判する。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第1章 明治憲法下における官治・集権行政と学校法制
2 第1節 権力主体としての国-事業団体としての市町村
3 第2節 国家による学校教育の独占法制
4 第3節 義務としての学校教育法制
5 第4節 公法上の特別権力関係論と教育行政・学校教育法制
6 第5節 学校経費に対する国と地方公共団体の負担関係
7 第2章 日本国憲法と教育の地方自治
8 第1節 日本国憲法と地方自治
9 第2節 「教育の地方自治」の憲法による保障
10 第3節 戦後改革立法による「教育の地方自治」の制度化
11 第4節 講和後における「教育の地方自治」の変容
12 第3章 教育主権と国家の教育権能
13 第1節 国民総体の教育権能としての教育主権
14 第2節 教育主権と公教育内容の確定
15 第3節 公教育内容の確定と「法律の留保」
16 第4節 主権者国民総体の教育権能と親の教育権
17 第4章 ドイツにおける教育主権と国家の学校監督権
18 第1節 ワイマール憲法下までの法状況
19 第2節 ドイツ(ボン)基本法下における法的構造
20 第5章 ドイツの教育法制における国と地方の権限配分
21 第1節 州の文化主権
22 第2節 連邦段階の教育行政の構造
23 第3節 学校監督行政の組織構造
24 第4節 地方自治体の学校行政
25 第5節 学校財政における州と地方自治体の負担関係
26 第6章 日本国憲法と教育の自由
27 第1節 「教育の自由」法理の生成
28 第2節 現代公教育法制と「教育の自由」
29 第3節 「教育の自由」の歴史的内容
30 第4節 憲法上の基本権としての「教育の自由」
31 第7章 国家の教育権と国民の教育権-教育権論争とは何だったのか
32 第1節 論争の始まりと展開
33 第2節 何が争われたのか
34 第3節 論争の一応の決着
35 第4節 論争に欠けていたもの-残された課題
36 第8章 教員の教育上の自由
37 第1節 法的権利としての教員の教育上の自由
38 第2節 教員の教育上の自由は憲法上の基本権か
39 第3節 「義務に拘束された自由」としての教員の教育上の自由
40 第4節 学校法制上の職務権限としての教員の教育上の自由
41 第9章 ドイツにおける教科書法制の構造
42 第1節 教科書づくり
43 第2節 教科書検定制度
44 第3節 教科書の採択法制
45 第10章 教員の研修法制
46 第1節 教員研修法制の生成
47 第2節 教職の特殊性と研修
48 第3節 教員の研修権と研修義務
49 第4節 教員研修の種別
50 第5節 職務命令研修・職専免研修・自主的研修
51 第6節 校外自主研修の法的性質
52 第7節 校外自主研修の校長承認制
53 第8節 「教組教研」参加の法的性質
54 第9節 職能団体としての教職員組合
55 第10節 最高裁判決による「教組教研」参加の研修性の確認
56 第11節 行政当局の教員研修実施義務
57 第12節 行政主催研修の役割
58 第13節 研修命令の適法性
59 第14節 教員の長期研修法制
60 第11章 ドイツの学校経営法制と校長の法的地位
61 第1節 ワイマール憲法下までの学校経営法制と校長職
62 第2節 ドイツ(ボン)基本法下における学校経営法制と校長職
63 第3節 現行法制下における校長職の法的構造
64 第12章 親の教育権と公教育運営への参加
65 第1節 なぜ「親の教育権」なのか
66 第2節 親の教育権の法的構造
67 第3節 親の教育権と学校の専門的教育権
68 第4節 親の公教育運営への参加権
69 第5節 PTAの法的性格・役割と親の教育権
70 第6節 ドイツにおける親の学校教育参加制度
71 第13章 私学の自由と公共性の法的構造
72 第1節 私学の存在理由
73 第2節 私学の自由
74 第3節 私学の公共性
75 第14章 教育の市場化・民営化の憲法適合性
76 第1節 教育の市場化・民営化
77 第2節 日本国憲法と市場化・民営化
78 第3節 教育の市場化・民営化の憲法上の限界
79 第4節 教育の市場化論における教育をうける権利(学習権)と親の教育権の矮小化
80 第15章 東京都杉並区立中学校「夜間塾」の憲法・学校法学的評価
81 第1節 事実の概要
82 第2節 憲法89条に言う「公の支配に属しない教育の事業」と夜間塾
83 第3節 学校施設の目的外使用と夜間塾
84 第16章 オランダにおける教育の自由と学校の自律性の法的構造
85 第1節 「教育の自由」の法制史
86 第2節 現行教育法制と「教育の自由」-「教育の自由」の憲法上の保障
87 第3節 教育行政における権限配分
88 第4節 親の教育の自由
89 第5節 学校の自律性
90 第6節 私学の自由
91 第7節 私学の現状
92 第8節 私学に対する公費助成
93 第9節 教育・文化・科学省所管の予算規模
94 第10節 学校の自律性と学校評価
95 第11節 学校に対する支援
96 第12節 校長の地位・役割
97 第13節 教員の法的地位
98 第14節 教員・親・生徒の教育行政・学校経営参加

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2009
373.2
教育行政 教育-法令
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