検索結果書誌詳細

  • 書誌の詳細です。 現在、予約は 0 件です。
  • 「資料情報」から書誌を予約カートに入れるページに移動します。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

書誌情報サマリ

書名

高齢化の経済学 

著者名 寺井 公子/著
著者名ヨミ テライ キミコ
出版者 有斐閣
出版年月 2023.12


この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。


登録するリストログインメモ


資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館一般開架33210/338/0106854598一般在庫 

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 1000101118330
書誌種別 図書
書名 高齢化の経済学 
書名ヨミ コウレイカ ノ ケイザイガク
地方分権はシルバー民主主義を超えられるか
言語区分 日本語
著者名 寺井 公子/著   アミハイ・グレーザー/著   宮里 尚三/著
著者名ヨミ テライ キミコ アミハイ グレーザー ミヤザト ナオミ
著者名原綴 Glazer Amihai
出版地 東京
出版者 有斐閣
出版年月 2023.12
本体価格 ¥4000
ISBN 978-4-641-16623-3
ISBN 4-641-16623-3
数量 8,230p
大きさ 22cm
分類記号 332.107
件名 経済政策-日本   経済政策-アメリカ合衆国   高齢化社会   人口移動   地方自治
注記 文献:p217〜224
内容紹介 高齢化は経済成長にどのような影響を与えるのか? 日米のパネルデータによる実証分析から、高齢者と若者の移住を促す地方分権が超高齢社会を乗り越えるための処方箋となりうることを示す。
著者紹介 慶應義塾大学経済学部教授。博士(経済学)。
目次タイトル 序章 高齢化問題を考える視点
1 基本的な考え方 2 年齢による政策への選好の相違 3 何を分析するのか 4 実証分析の方法 5 本書の構成 補論A 地方公共財と労働力移動 補論B 税と労働力移動
第1章 高齢化と地方分権
はじめに 1 高齢化の状況 2 日本の地域政策の視点 3 経済理論から見た地方分権の意義 4 地方分権とピア効果 5 おわりに
第2章 日本のインフラ投資
はじめに 1 インフラ投資の地域的偏在と政治的影響 2 公的資本に関する実証分析 3 中央政府および地方政府の歳入と歳出 4 データと推定方法 5 高齢化が公的資本に与える影響 6 公的資本ストックの地域間不均衡は解消されるか 7 おわりに 補論A パネルデータ分析 補論B 操作変数法
第3章 日本の教育支出と福祉支出
はじめに 1 教育支出と福祉支出の性質 2 教育支出・福祉支出に関する実証分析 3 日本の教育制度と社会福祉制度の概要 4 高齢化が教育支出と福祉支出に与える影響 5 なぜ福祉制度間で結果が異なるのか 6 おわりに
第4章 アメリカの州レベルの政府支出
はじめに 1 教育のための増税への反対 2 再分配の政治経済学 3 高齢化が政府支出に与える影響 4 高齢化が教育における経常支出と資本支出に与える影響 5 シェンダー効果 6 おわりに
第5章 地方法人課税への影響の日米比較
はじめに 1 高齢者は消費税増税よりも法人税増税を望むか 2 日米の地方法人課税 3 法人税と租税竸争に関する実証分析 4 高齢化と税収構造 5 日本の法人税制 6 高齢化と法人税率 7 おわりに
第6章 最低賃金への影響の日米比較
はじめに 1 最低賃金引き上げは雇用を減らすか 2 高齢労働者と最低賃金 3 最低賃金の経済理論 4 最低賃金に関する研究の進展 5 日本の最低賃金制度 6 高齢化が最低賃金に与える影響(1) 7 高齢化が最低賃金に与える影響(2) 8 おわりに
第7章 投票動機の再検討
はじめに 1 世代間対立の普遍性 2 世代間利他主義 3 表現するための投票 4 おわりに
終章 地方分権と人口移動
1 実証分析によって何がわかったか 2 高齢化が政府支出に与える影響 3 高齢化が企業に与える影響 4 地方分権の再評価



内容細目

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

2023
332.107 332.107
経済政策-日本 経済政策-アメリカ合衆国 高齢化社会 人口移動 地方自治
前のページへ

本文はここまでです。


ページの終わりです。