タイトルコード |
1000100817381 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
刑事訴訟法 |
書名ヨミ |
ケイジ ソショウホウ |
版表示 |
第2版 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
酒巻 匡/著
|
著者名ヨミ |
サカマキ タダシ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
有斐閣
|
出版年月 |
2020.7 |
本体価格 |
¥4300 |
ISBN |
978-4-641-13942-8 |
ISBN |
4-641-13942-8 |
数量 |
21,682p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
327.6
|
件名 |
刑事訴訟法
|
内容紹介 |
刑事手続の諸制度の趣旨・目的とそこから導かれる法解釈論の筋道を丁寧に解説。刑事手続きの全体構造と作動過程が理解できる。重要な新判例や法改正を織り込み、編末や章末に参考文献を掲記した第2版。 |
著者紹介 |
1957年横浜市生まれ。東京大学法学部卒業。早稲田大学大学院法務研究科教授。著書に「刑事証拠開示の研究」など。 |
目次タイトル |
序 刑事手続の目的と基本設計図 |
|
Ⅰ 刑事手続の目的 Ⅱ 刑事手続の基本設計図 |
|
第1編 捜査手続 |
|
第1章 総説 |
|
Ⅰ 捜査の意義と捜査に対する法的規律の趣旨・目的 Ⅱ 任意捜査と強制捜査 |
|
第2章 捜査の端緒 |
|
Ⅰ 意義と種類 Ⅱ 職務質問と所持品検査 Ⅲ 検問 Ⅳ 告訴・告発・請求・自首 Ⅴ 現行犯人の発見 Ⅵ 検視 |
|
第3章 被疑者の身体拘束 |
|
Ⅰ 身体拘束処分に対する法的規律の趣旨・目的 Ⅱ 逮捕 Ⅲ 勾留 Ⅳ 身体拘束処分に関する諸問題 |
|
第4章 供述証拠の収集・保全 |
|
Ⅰ 供述証拠の収集・保全に関する法的規律の趣旨・目的と課題 Ⅱ 取調べの手続 Ⅲ 任意出頭・任意同行と取調べの適否 Ⅳ 身体拘束処分を受けている被疑者の取調べ |
|
第5章 捜索・押収 |
|
Ⅰ 捜索・押収の意義と対象 Ⅱ 捜索・差押えと令状主義 Ⅲ 令状による捜索・差押え Ⅳ 令状によらない捜索・差押え Ⅴ 電磁的記録の取得・保全 |
|
第6章 検証・鑑定 |
|
Ⅰ 検証 Ⅱ 鑑定 |
|
第7章 その他の捜査手段 |
|
Ⅰ 体液の採取 Ⅱ 写真撮影・ビデオ撮影 Ⅲ 通信・会話の傍受 Ⅳ おとり捜査 Ⅴ 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意 |
|
第8章 捜査の終結 |
|
Ⅰ 警察における捜査の終結 Ⅱ 公訴提起後における捜査 |
|
第9章 被疑者の権利 |
|
Ⅰ 総説 Ⅱ 黙秘権(自己負罪拒否特権) Ⅲ 弁護人の援助を受ける権利 Ⅳ 証拠保全 Ⅴ 違法捜査に対する措置 |
|
第2編 公訴 |
|
第1章 公訴権の運用とその規制 |
|
Ⅰ 検察官の事件処理 Ⅱ 公訴提起に関する基本原則 Ⅲ 公訴権の運用とその規制 |
|
第2章 公訴提起の要件と手続 |
|
Ⅰ 公訴提起の要件 Ⅱ 公訴提起の手続 |
|
第3章 審理・判決の対象 |
|
Ⅰ 総説 Ⅱ 検察官の訴因設定権限と裁判所の審判の範囲 Ⅲ 訴因の明示 Ⅳ 訴因の変更 Ⅴ 罰条の変更 Ⅵ 罪数判断の変化と訴因 Ⅶ 公訴提起の要件と訴因 |
|
第3編 公判手続 |
|
第1章 総説 |
|
Ⅰ 公判手続の意義 Ⅱ 公判手続の諸原則 |
|
第2章 公判手続の関与者 |
|
Ⅰ 裁判所 Ⅱ 検察官 Ⅲ 被告人 Ⅳ 弁護人 Ⅴ 犯罪の被害者 |
|
第3章 公判の準備 |
|
Ⅰ 第1回公判期日前の公判準備 Ⅱ 公判前整理手続 Ⅲ 第1回公判期日後の公判準備 |
|
第4章 公判期日の手続 |
|
Ⅰ 冒頭手続 Ⅱ 公判期日における証拠調べ Ⅲ 証拠調べの実施(その1) Ⅳ 証拠調べの実施(その2) Ⅴ 証拠調べの実施(その3) Ⅵ 証拠調べの実施(その4) Ⅶ 被害者等による意見陳述及び被害者参加等 Ⅷ 公判期日外の証拠調べ Ⅸ 論告・弁論・結審・判決の宣告 |
|
第5章 特別の手続 |
|
Ⅰ 簡易公判手続 Ⅱ 即決裁判手続 Ⅲ 弁論の分離・併合・再開 Ⅳ 公判手続の停止 Ⅴ 公判手続の更新 |
|
第6章 裁判員の参加する公判手続 |
|
第4編 証拠法 |
|
第1章 証拠法・総説 |
|
Ⅰ 証拠法の意義と基本原則 Ⅱ 証拠の意義と分類 Ⅲ 証明の対象と方法 Ⅳ 証明の水準及び挙証責任 |
|
第2章 証拠能力・総説 |
|
Ⅰ 証拠能力の意義と趣旨 Ⅱ 証拠の関連性 |
|
第3章 違法収集証拠排除法則 |
|
Ⅰ 意義と趣旨 Ⅱ 証拠排除の基準 |
|
第4章 被告人の供述 |
|
Ⅰ 被告人の供述に関する法規定と自白の意義 Ⅱ 自白の証拠能力 Ⅲ 自白の証明力 Ⅳ 公判期日における被告人の供述 Ⅴ 公判期日外における被告人の供述 |
|
第5章 被告人以外の者の供述 |
|
Ⅰ 被告人以外の者の供述に関する法規定と証拠能力 Ⅱ 証人及び証人となり得る者の供述(その1) Ⅲ 証人及び証人となり得る者の供述(その2) Ⅳ 証人及び証人となり得る者の供述(その3) Ⅴ 共同被告人及び共犯者の供述 Ⅵ 検証した裁判官等 Ⅶ 鑑定人 |
|
第5編 裁判 |
|
第1章 裁判の意義と種類 |
|
Ⅰ 裁判の意義 Ⅱ 裁判の形式・種類及び裁判の理由 Ⅲ 裁判の成立 |
|
第2章 実体裁判 |
|
Ⅰ 有罪判決 Ⅱ 無罪判決 |
|
第3章 形式裁判 |
|
Ⅰ 管轄違い Ⅱ 公訴棄却(その1) Ⅲ 公訴棄却(その2) Ⅳ 免訴 |
|
第4章 裁判の確定とその効力 |
|
Ⅰ 裁判の確定に伴う効果(その1) Ⅱ 裁判の確定に伴う効果(その2) |
|
第6編 上訴 |
|
上訴の意義 Ⅰ 控訴 Ⅱ 上告 Ⅲ 抗告 Ⅳ 高等裁判所のした決定に対する異議申立て Ⅴ 準抗告 |
|
第7編 非常救済手続 |
|
非常救済手続の意義 Ⅰ 再審 Ⅱ 非常上告 |