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書誌情報サマリ

書名

解雇規制を問い直す 

著者名 大内 伸哉/編著
著者名ヨミ オオウチ シンヤ
出版者 有斐閣
出版年月 2018.2


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館一般開架36614/171/0106636230一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000100597114
書誌種別 図書
書名 解雇規制を問い直す 
書名ヨミ カイコ キセイ オ トイナオス
金銭解決の制度設計
言語区分 日本語
著者名 大内 伸哉/編著   川口 大司/編著   山本 陽大/[ほか]著   川田 恵介/[ほか]著
著者名ヨミ オオウチ シンヤ カワグチ ダイジ ヤマモト ヨウタ カワタ ケイスケ
出版地 東京
出版者 有斐閣
出版年月 2018.2
本体価格 ¥2800
ISBN 978-4-641-16521-2
ISBN 4-641-16521-2
数量 12,326p
大きさ 22cm
分類記号 366.14
件名 解雇
内容紹介 法学者と経済学者が協働して、新たな解雇規制を提案。解雇の金銭解決制度を取り上げ、理論的に推計された金銭補償額を提示し、政策議論のブレイクスルーを図る。
著者紹介 神戸大学大学院法学研究科教授。
目次タイトル 序章 解雇規制とは何か
第1節 許されうる解雇と許されない解雇 第2節 無効ルールと金銭解決ルール 第3節 解雇規制と雇用終了コスト 第4節 制裁と予防という視点からみた解雇規制 第5節 本書の目的 第6節 本書の構成
第Ⅰ部 解雇規制をめぐる状況
第1章 なぜ金銭解決ルールが必要なのか
第1節 日本型雇用システムと解雇権濫用法理 第2節 日本型雇用システムとアダプタビリティ 第3節 日本型雇用システムの変容とアダプタビリティの低下 第4節 日本法の解雇規制の課題 第5節 雇用の流動化と金銭解決 第6節 金銭解決ルール導入のメリット 第7節 金銭解決ルールを論じる際の観点 第8節 金銭解決ルールの法制度設計上の論点 補論1-1 判例解説
第2章 解雇規制をめぐる議論の動向
第1節 はじめに 第2節 第1期:解雇権濫用法理の確立から解雇ルールの立法化へ 第3節 第2期:2003年労働基準法改正をめぐる審議 第4節 第3期:労働契約法の成立過程 第5節 第4期:第二次安倍政権の発足から現在まで 第6節 まとめ
第Ⅱ部 解雇法制の国際比較
第3章 OECDによる解雇規制指標と日本の解雇規制
第1節 はじめに 第2節 解雇規制とマクロ経済 第3節 OECDによる解雇規制指標を用いた国際比較分析 第4節 解雇規制とミクロ経済 第5節 解雇規制の測定と実証分析 第6節 OECD指標の作成過程と日本の実態 第7節 おわりに 付録 OECD解雇規制指標の再検討
第4章 各国の解雇法制
第1節 はじめに 第2節 ドイツ法 第3節 スペイン法 第4節 アメリカ法 第5節 その他の国の解雇法制 第6節 まとめと含意
第Ⅲ部 解雇と金銭解決ルールの経済分析
第5章 経済学は解雇をどう捉えてきたのか
第1節 はじめに 第2節 ベンチマークとしての完全競争市場における短期的取引 第3節 企業特殊的な技能と解雇規制 第4節 賃金後払い契約と解雇規制 第5節 前提によって異なる解雇規制の意義
第6章 望ましい金銭補償の決定に向けて
第1節 解雇はなぜ規制されるべきなのか 第2節 解雇原因の分類 第3節 解雇規制を検討するうえでの視点 第4節 インセンティブ設計の視点 第5節 完全補償ルールの限界 第6節 まとめ
第7章 完全補償ルールに基づく補償金額の算定
第1節 はじめに 第2節 解雇による金銭的損失の源泉と金銭的損失の算出構造 第3節 補償金額の試算結果 第4節 本章の議論の限界と含意 補論7-1 ミンサー型賃金関数 補論7-2 将来の離職可能性を考慮した推計 補論7-3 金銭補償額推定モデルの詳細
終章 新たな解雇規制に向けた提言
第1節 問題の確認 第2節 外国の状況 第3節 経済学からみた解雇規制 第4節 法改正の提案 第5節 日本型雇用システムと解雇規制 第6節 おわりに



内容細目

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大内 伸哉 川口 大司 山本 陽大 川田 恵介
2018
366.14 366.14
解雇
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