タイトルコード |
1000100597114 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
解雇規制を問い直す |
書名ヨミ |
カイコ キセイ オ トイナオス |
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金銭解決の制度設計 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
大内 伸哉/編著
川口 大司/編著
山本 陽大/[ほか]著
川田 恵介/[ほか]著
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著者名ヨミ |
オオウチ シンヤ カワグチ ダイジ ヤマモト ヨウタ カワタ ケイスケ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
有斐閣
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出版年月 |
2018.2 |
本体価格 |
¥2800 |
ISBN |
978-4-641-16521-2 |
ISBN |
4-641-16521-2 |
数量 |
12,326p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
366.14
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件名 |
解雇
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内容紹介 |
法学者と経済学者が協働して、新たな解雇規制を提案。解雇の金銭解決制度を取り上げ、理論的に推計された金銭補償額を提示し、政策議論のブレイクスルーを図る。 |
著者紹介 |
神戸大学大学院法学研究科教授。 |
目次タイトル |
序章 解雇規制とは何か |
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第1節 許されうる解雇と許されない解雇 第2節 無効ルールと金銭解決ルール 第3節 解雇規制と雇用終了コスト 第4節 制裁と予防という視点からみた解雇規制 第5節 本書の目的 第6節 本書の構成 |
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第Ⅰ部 解雇規制をめぐる状況 |
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第1章 なぜ金銭解決ルールが必要なのか |
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第1節 日本型雇用システムと解雇権濫用法理 第2節 日本型雇用システムとアダプタビリティ 第3節 日本型雇用システムの変容とアダプタビリティの低下 第4節 日本法の解雇規制の課題 第5節 雇用の流動化と金銭解決 第6節 金銭解決ルール導入のメリット 第7節 金銭解決ルールを論じる際の観点 第8節 金銭解決ルールの法制度設計上の論点 補論1-1 判例解説 |
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第2章 解雇規制をめぐる議論の動向 |
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第1節 はじめに 第2節 第1期:解雇権濫用法理の確立から解雇ルールの立法化へ 第3節 第2期:2003年労働基準法改正をめぐる審議 第4節 第3期:労働契約法の成立過程 第5節 第4期:第二次安倍政権の発足から現在まで 第6節 まとめ |
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第Ⅱ部 解雇法制の国際比較 |
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第3章 OECDによる解雇規制指標と日本の解雇規制 |
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第1節 はじめに 第2節 解雇規制とマクロ経済 第3節 OECDによる解雇規制指標を用いた国際比較分析 第4節 解雇規制とミクロ経済 第5節 解雇規制の測定と実証分析 第6節 OECD指標の作成過程と日本の実態 第7節 おわりに 付録 OECD解雇規制指標の再検討 |
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第4章 各国の解雇法制 |
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第1節 はじめに 第2節 ドイツ法 第3節 スペイン法 第4節 アメリカ法 第5節 その他の国の解雇法制 第6節 まとめと含意 |
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第Ⅲ部 解雇と金銭解決ルールの経済分析 |
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第5章 経済学は解雇をどう捉えてきたのか |
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第1節 はじめに 第2節 ベンチマークとしての完全競争市場における短期的取引 第3節 企業特殊的な技能と解雇規制 第4節 賃金後払い契約と解雇規制 第5節 前提によって異なる解雇規制の意義 |
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第6章 望ましい金銭補償の決定に向けて |
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第1節 解雇はなぜ規制されるべきなのか 第2節 解雇原因の分類 第3節 解雇規制を検討するうえでの視点 第4節 インセンティブ設計の視点 第5節 完全補償ルールの限界 第6節 まとめ |
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第7章 完全補償ルールに基づく補償金額の算定 |
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第1節 はじめに 第2節 解雇による金銭的損失の源泉と金銭的損失の算出構造 第3節 補償金額の試算結果 第4節 本章の議論の限界と含意 補論7-1 ミンサー型賃金関数 補論7-2 将来の離職可能性を考慮した推計 補論7-3 金銭補償額推定モデルの詳細 |
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終章 新たな解雇規制に向けた提言 |
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第1節 問題の確認 第2節 外国の状況 第3節 経済学からみた解雇規制 第4節 法改正の提案 第5節 日本型雇用システムと解雇規制 第6節 おわりに |