| タイトルコード |
1000101138368 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
公共部門法の組織と手続 |
| 書名ヨミ |
コウキョウ ブモンホウ ノ ソシキ ト テツズキ |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
原田 大樹／著
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| 著者名ヨミ |
ハラダ ヒロキ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
東京大学出版会
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| 出版年月 |
2024.2 |
| 本体価格 |
￥７８００ |
| ISBN |
978-4-13-036159-0 |
| ISBN |
4-13-036159-0 |
| 数量 |
9,457p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
323.9
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| 件名 |
行政法
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| 内容紹介 |
行政組織法の考察対象を公共部門にまで拡大し、また手続法も視野に入れて、現代的課題を分析。グローバル・国家・ローカルレベルの法的課題や、情報通信技術・情報法をめぐる国家と私人の境界線の相対化の問題を取り上げる。 |
| 著者紹介 |
福岡生まれ。九州大学大学院法学府公法・社会法学専攻博士後期課程修了(博士(法学))。京都大学大学院法学研究科教授。著書に「公共制度設計の基礎理論」など。 |
| 目次タイトル |
序章 本書の問題意識 |
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第1部 公共部門の多層性 |
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<グローバルレベル> |
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第1章 グローバル化と行政法 |
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はじめに Ⅰ.グローバル化論の現状 Ⅱ.グローバル化の課題 おわりに |
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第2章 法多元主義の可能性 |
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はじめに Ⅰ.授権と具体化の連鎖構造 Ⅱ.多元的・多層的な法秩序 Ⅲ.行政法学からみた法多元主義 おわりに |
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第3章 宇宙法の行政法学的分析 |
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はじめに Ⅰ.民間化・グローバル化と宇宙法 Ⅱ.国内法・国際法関係と字宙法 Ⅲ.行政法・民事法関係と宇宙法 おわりに |
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<国家レベル> |
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第4章 議会留保理論の発展可能性 |
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はじめに Ⅰ.議会留保理論の現状 Ⅱ.議会留保理論の発展可能性 おわりに |
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第5章 国家管轄権論の再構成 |
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はじめに Ⅰ.国家管轄権論の現状 Ⅱ.行政行為の地理的適用範囲の類型論的検討 おわりに |
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第6章 原子力規制委員会 |
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はじめに Ⅰ.被規制者からの独立性 Ⅱ.民主的政治過程からの独立性 おわりに |
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第7章 不動産登記法の行政法学的分析 |
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はじめに Ⅰ.不動産登記法の行政法学的特色 Ⅱ.緩和的法執行を支える法理論 Ⅲ.緩和的法執行からの脱却? おわりに |
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<ローカルレベル> |
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第8章 地方自治制度の存続可能性 |
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はじめに Ⅰ.地方自治制度の目的と特色 Ⅱ.水平補完 Ⅲ.垂直補完 おわりに |
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第9章 街区管理の法制度設計 |
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はじめに Ⅰ.街区管理の必要性 Ⅱ.ドイツBID法制の特色 Ⅲ.制度設計上の法的論点 Ⅳ.行政法学からみた街区管理 Ⅴ.法制度設計の選択肢 おわりに |
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第10章 地域自治制度の発展可能性 |
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はじめに Ⅰ.エリアマネジメントの法制化 Ⅱ.地域運営組織と地域自治組織 Ⅲ.地域自治の法制度設計 おわりに |
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第11章 相談支援の行政法学的分析 |
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はじめに Ⅰ.相談支援の類型論 Ⅱ.相談支援の法理論 Ⅲ.相談支援の法的責任 おわりに |
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第2部 公共部門の複線性 |
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<情報通信技術の発展と行政法> |
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第12章 情報通信技術の展開と行政法 |
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Ⅰ.契機 Ⅱ.現状 Ⅲ.将来 Ⅳ.展望 |
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第13章 規制戦略論の到達点と課題 |
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はじめに Ⅰ.規制戦略論の到達点 Ⅱ.規制戦略論と組織 Ⅲ.規制戦略論と権力 おわりに |
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第14章 自治体クラウド活用に向けた法的課題 |
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はじめに Ⅰ.庁内標準化と情報保護 Ⅱ.共同処理と事務平準化 Ⅲ.ベンダーに対する法的規律 おわりに |
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第15章 情報通信技術と政府間関係 |
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はじめに Ⅰ.標準化をめぐる問題状況 Ⅱ.標準化と自律的事務遂行 Ⅲ.情報通信技術と政府間関係 おわりに |
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第16章 理由提示の現代的意義と課題 |
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はじめに Ⅰ.理由附記判例法理の形成と発展 Ⅱ.理由提示の要件面の検討 Ⅲ.理由提示の効果面の検討 おわりに |
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<個人情報の保護と利用> |
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第17章 デジタル時代の地方自治の法的課題 |
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はじめに Ⅰ.デジタル時代の地方自治の意義 Ⅱ.システム標準化と地方自治 Ⅲ.個人情報保護制度平準化と地方自治 おわりに |
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第18章 ビッグデータ・オープンデータと行政法学 |
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はじめに Ⅰ.ビッグデータ Ⅱ.オープンデータ Ⅲ.個人情報に対するガバナンス構造 |
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第19章 社会福祉サービス提供と個人情報保護 |
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はじめに Ⅰ.個人情報保護法の改正 Ⅱ.社会福祉法人における個人情報保護 Ⅲ.行政機関における個人情報保護 おわりに |
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第20章 個人情報保護法改正と地方自治 |
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はじめに Ⅰ.個人情報保護法の複合的性格 Ⅱ.個人情報保護法改正と地方自治 Ⅲ.デジタル化と地方自治 おわりに |
