タイトルコード |
1000101156421 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
企業法学の方法 |
書名ヨミ |
キギョウホウガク ノ ホウホウ |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
田中 亘/著
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著者名ヨミ |
タナカ ワタル |
出版地 |
東京 |
出版者 |
東京大学出版会
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出版年月 |
2024.4 |
本体価格 |
¥5000 |
ISBN |
978-4-13-031205-9 |
ISBN |
4-13-031205-9 |
数量 |
10,409p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
325.2
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件名 |
会社法
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内容紹介 |
「企業法学の方法」というテーマに関して、これまでに公表してきた論文をまとめる。企業法学をどのような方法で行うべきかを一般的に論じるとともに、そこで明らかにした方法論を用いて、具体的な法制度や法律問題を検討する。 |
著者紹介 |
東京大学法学部卒業。同大学社会科学研究所教授。博士(法学)。著書に「企業買収と防衛策」など。 |
目次タイトル |
<序論>企業法学の方法 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 利益衡(考)量論について Ⅲ 利益衡(考)量を行う方法について Ⅳ 価値判断の方法について Ⅴ 今後の研究課題 Ⅵ 本書の構成 補論 「利益」の大きさは何によって量るのか |
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第1部 方法論 |
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<1>商法学における法解釈の方法 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 商法学における法解釈の方法 Ⅲ 最高裁の法解釈の方法 Ⅳ おわりに 付記 |
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<2>経済分析は法学の発展にどのように寄与するか |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 伝統的な法学の課題と経済分析の有用性 Ⅲ 法の経済分析の例1 Ⅳ 法の経済分析の例2 Ⅴ 法の経済分析の例3 Ⅵ 規範的分析 Ⅶ 裁判所による法解釈において政策判断をすることの是非 Ⅷ おわりに |
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<3>会社法学における実証研究の意義 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ なぜ実証研究は会社法学にとって重要なのか Ⅲ なぜ推測統計は会社法学にとって重要なのか Ⅳ おわりに |
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<4>わかりやすい教科書と法の評価基準を求めて |
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Ⅰ わかりやすい教科書を書く Ⅱ 効率性という評価基準 |
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<5>なぜ法律家は数理的分析を学ぶべきなのか |
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Ⅰ 「人は必ずしも合理的に行動しないのではないか?」という疑問について Ⅱ 「数理的分析はその道の専門家に任せればよいのではないか?」という疑問について |
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第2部 その実践 |
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(1)会社法 |
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<6>上場会社のパラドックス |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 継続企業の永遠の課題 Ⅲ 「同族企業」という解決策 Ⅳ 「上場会社」という解決策 Ⅴ 上場会社の課題 Ⅵ 現代の上場会社をめぐる悲観論 Ⅶ おわりに |
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<7>株主第一主義の合理性と限界 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 検討課題 Ⅲ 取締役の義務の受益者についての会社法の立場 Ⅳ 株主第一主義の合理性 Ⅴ 株主第一主義の限界と対処法 Ⅵ おわりに |
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<8>忠実義務に関する一考察 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 忠実義務の機能(1) Ⅲ 忠実義務の機能(2) Ⅳ 忠実義務の内容 Ⅴ 中間類型 Ⅵ おわりに |
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<9>従業員と会社法についての一試論 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ デサントが対抗措置をとっていたとすればどうなったか Ⅲ 従業員と会社法 Ⅳ おわりに |
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<10>自己株式規制の過去・現在・未来 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 自己株式規制の過去 Ⅲ 自己株式規制の現在 Ⅳ 不都合な真実 Ⅴ 需給調整のための自己株式取得 Ⅵ 自己株式規制の未来 Ⅶ おわりに |
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(2)諸法 |
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<11>担保権消滅請求制度の経済学 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 法制度の評価基準 Ⅲ 倒産法制における担保権の制約 Ⅳ 個別の論点の検討 |
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<12>事業担保に関する一考察 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 法制度の評価基準としての効率性 Ⅲ 事業担保の便益 Ⅳ 事業担保の費用と法的対応 Ⅴ 金融庁研究会の提案に対するコメント Ⅵ 株主総会決議の要否 Ⅶ おわりに |
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<13>公益通報者保護制度の意義と課題 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 公益通報者保護法制の存在意義 Ⅲ 内部通報と外部通報 Ⅳ 内部通報制度認証と公益通報者保護法の将来 |
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<14>財産権と経済活動 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 財産権の意味および種類 Ⅲ 財産権と経済活動との関係 Ⅳ 公権力と私的秩序との関係 Ⅴ 歴史の中の財産権 Ⅵ おわりに |