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相続・遺言について調べる

 相続は、人の死亡によって開始します(民法第882条)。相続にあたり、遺産の処分に被相続人の意思を反映させるための制度として遺言があります(民法第960条~)。
 いざ相続人になったとき、どのようなことをしなければならないのでしょうか。あるいは自分の死後の相続のためには、どのような備えができるのでしょうか。
 相続・遺言について調べるときの手がかりとして、資料や情報の探し方をご案内します。 【2025年2月28日改訂】

目次

※所蔵館について  中:中央図書館(千葉市) 西:西部図書館(松戸市) 東:東部図書館(旭市)

1. 相続・遺言について調べる

 ここでは、(1)図書であらましを知る、(2)公的サイトで相続・遺言の手続きを調べる、(3)制度改正について調べるという手順で、資料や情報を探します。

(1)図書であらましを知る

 相続・遺言についての図書を探すときに役立つキーワード(件名)と分類記号(NDC分類)を使って千葉県立図書館ホームページの「図書・雑誌・視聴覚資料検索」で検索したり、分類記号を手がかりに書架を探したりすることができます。
  キーワード:相続法、遺留分、親族法、戸籍、遺言、公正証書
  分類記号:324.7(相続法)、324.77(遺贈.遺言)

<相続のあらましに関する資料>

書名出版情報所蔵情報
いちばんわかりやすい相続・贈与の本 曽根恵子著
成美堂出版 年刊
中 3247/24
 相続に関する決まりごとや相続税・贈与税のしくみ、手続きの流れを分かりやすく解説しています。ケーススタディやコラムも掲載されており、具体的事例の解決方法や解決のポイントを知ることができます。

 国際相続の場合には、キーワード「国際私法」「外国人(日本在留)」、件名「相続法」、または分類記号「329.846(国際民法:親族.相続.遺言)」などによって検索します。

<国際相続に関する資料>

書名出版情報所蔵情報
Q&A国際相続の実務と国外転出時課税 ゆいアドバイザーズ編
日本法令 2024
中 32984/37/24
 相続の基本、相続後・海外移住後の所得税、国外に転出時の課税、相続に関する各国の税制など、国際相続の実務をQ&A形式で解説しています。

(2)公的サイトで相続・遺言の手続きについて調べる

(3)制度改正について調べる

 最近の主な改正の概要を知るには新聞記事が役立ちます。千葉県立図書館では、「朝日新聞クロスサーチ」(朝日新聞社)、「毎索」(毎日新聞社)、「ヨミダス歴史館」(読売新聞社)および「日経テレコン21」(日本経済新聞社)などのデータベースを利用できます。

<新聞記事の事例>

  • 「相続登記、過料10万円以下も 来月1日義務化 所有者不明の土地増加、認知度は低く」朝日新聞(東京 朝刊 2024年3月1日 31頁)
     「相続登記は、土地や建物の所有者が亡くなった際、相続した人に名義を変更する手続きで、これまでは任意だったが4月以降は義務化される。」とあります。

 

 法務省ウェブサイトの「民事局」のページで「NEWS」の項を探すと、解説のページが見つかります。

 最新の条文は、次の「e-Gov法令検索」で閲覧することができます。

 なお、3(1)でご紹介するデータベース「D1-Law.com」の「法律判例文献情報」では、法律に関する図書・専門誌の掲載情報等を詳細に検索することができます。

2. 相続税について調べる

 税制度については毎年のように改正があるので注意する必要があります。ここでは、(1)制度改正について調べる、(2)相続税の検討に役立つ資料を探す、(3)専門家を探すという手順で、資料や情報を探します。

(1)制度改正について調べる

 現行の制度については、国税庁ホームページから「税の情報・手続・用紙」「税について調べる」「税目別情報」「相続税」と進み、次のページから情報を得ることができます。

  • 「相続税・贈与税」(国税庁)  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/sozoku-zoyo.htm
     「相続税や贈与税に関する特集ページ(「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」)」や「タックスアンサー(よくある税の質問)」「パンフレット・手引き」「路線価図」等へのリンクが集められています。

 

 1(3)でご紹介した新聞のデータベースで検索することで調べることもできます。

<新聞記事の事例>

 
  • 「相続への課税見直し、どう対応 動画で解説の税理士に聞く」朝日新聞(東京 朝刊 2022年12月27日 9頁)
      「2023年度の税制改正大綱で相続財産への課税ルールが見直された。生前贈与した額を相続財産に加える対象期間が死亡前3年から7年に延びた。」とあります。

(2)相続税の検討に役立つ資料を探す

 相続税についての図書を探すときに役立つキーワード(件名)と分類記号(NDC分類)には、次のようなものがあります。
  キーワード:相続税、資産評価、不動産
  分類記号:345.5(財産税) 345.53(相続税)

<相続税や資産評価に関する資料>

書名出版情報所蔵情報
図解相続税・贈与税 大蔵財務協会 年刊 中 34553/64
 一般向けに、民法の規定や相続税、贈与税及び財産評価についての法令・通達を体系的に理解できるよう、図表を多く盛り込んで解説しています。
路線価図 財産評価基準書 全国官報販売協同組合 年刊 中 C345/10
評価倍率表 東京国税局管内 全国官報販売協同組合 年刊 中 C345/10
 路線価図と評価倍率表は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に用います。千葉県に該当する分冊を所蔵しています。
 国税庁ウェブサイトで、全国の過去7年分の路線価図と評価倍率表が公開されています。

(3)専門家に相談する

  • 「税理士情報検索サイト」(日本税理士会連合会) https://www.zeirishikensaku.jp/
     日本税理士会連合会に現在登録されているすべての税理士及び税理士法人について氏名(法人名)や地域から検索できるほか、任意登録の主要取扱業務等からも検索できます。

3. 法的トラブルを解決するために

 相続・遺言を巡って法的な解決が必要になった場合、判例(裁判例)が参考になることがあります。また、関連機関や専門家に相談することもあるでしょう。ここでは判例を探す情報源と、関連機関の情報をご案内します。

(1)データベースで判例を探す

 また、県立図書館で利用できる「D1-Law.com」の「判例体系」では、より多くの判例を検索できます。

  • 「D1-Law.com 第一法規法情報総合データベース」
     「現行法規」「判例体系」「法律判例文献情報」で構成され、それぞれの検索のほか、横断検索もできます。「判例体系」では、裁判所ウェブサイトの裁判例に加え判例雑誌や独自入手判例も収録し、フリーワード、事項キーワードによる検索や判例評釈によるリンク等が利用できます。

(2)図書や雑誌で判例を探す

 相続・遺言に関する判例の図書を探すときには、1(1)でご案内した分類やキーワードに加え、次のようなキーワード(件名)や分類記号(NDC分類)を使います。
  キーワード:家事審判判例
  分類記号:320.98(判例集)、327.4(家事事件手続法.人事訴訟.人事調停)

 また、法律・判例雑誌の別冊や特集号にも例が集められていることがあります。

<判例集や判例解説に関する資料>

書名出版情報所蔵情報
論点体系判例民法 11 相続 第4版 能見善久編集
第一法規 2024
中 32409/21/11-24
 民法の各条文についての概要と論点を解説し、判例を明示しています。
民法判例百選Ⅲ 別冊ジュリスト 親族・相続 第3版 有斐閣 2023 中 (新聞雑誌室)
 改題前の「家族法判例百選」の初版から第7版も所蔵しています。(※雑誌のため、館外貸出はできません。)

(3)関係機関

  • 裁判所 https://www.courts.go.jp/
     「裁判手続きの案内」のページから、裁判所の管轄区域や書式等、裁判手続きに必要な情報を得ることができます。
     「家事事件」のページには、「相続に関する審判」「相続に関する調停」「家事事件Q&A」へのリンクが集められています。「家事事件Q&A」には、相続、遺産分割、遺言に関するQ&Aがあります。
  • 日本司法支援センター https://www.houterasu.or.jp/index.html
     日本司法支援センター(通称「法テラス」)は、国民が法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づいて設立された法人です。千葉県内では千葉市と松戸市に事務所があります。

  法テラス千葉
  〒260-0013 千葉市中央区中央4-5-1 Qiball(きぼーる)2階
  電話 0570-078315
  法テラス松戸
   〒271-0092 松戸市松戸1879-1 松戸商工会議所会館3F
  電話 0570-078316

  • 日本弁護士連合会 https://www.nichibenren.or.jp/
     同会提供の「弁護士をさがす」ページから「弁護士検索」「弁護士情報提供サービスひまわりサーチ」の2つのデータベースが利用できます。「弁護士検索」では日本弁護士連合会に現在登録されているすべての弁護士の基本情報を閲覧できます。「弁護士情報提供サービスひまわりサーチ」は任意登録制で、登録されている弁護士を取扱業務などから検索できます。

(インターネット最終アクセス:2025年2月28日)

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