検索結果書誌詳細

  • 書誌の詳細です。 現在、予約は 0 件です。
  • 「資料情報」から書誌を予約カートに入れるページに移動します。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

書誌情報サマリ

書名

法情報論 

著者名 北原 宗律/著
著者名ヨミ キタハラ ムネノリ
出版者 ふくろう出版
出版年月 2009.6


この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。


登録するリストログインメモ


資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館一般書庫321/44/0106149704一般在庫 

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 1000001991990
書誌種別 図書
書名 法情報論 
書名ヨミ ホウジョウホウロン
言語区分 日本語
著者名 北原 宗律/著
著者名ヨミ キタハラ ムネノリ
出版地 岡山
出版者 ふくろう出版
出版年月 2009.6
本体価格 ¥2381
ISBN 978-4-86186-397-4
ISBN 4-86186-397-4
数量 12,370p
大きさ 21cm
分類記号 321
件名 法律学   情報と社会
内容紹介 法情報学の概論から、法律情報システム、インターネットと法的諸問題、日本の「個人情報保護基本法」、情報社会と犯罪、情報のセキュリティまでを、図表を交えて解説する。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 1 法情報学概論
2 1.1 法情報学入門
3 1.2 法情報学の発展経路
4 1.3 法情報学の定義と体系化
5 1.4 法情報学の科学的基準
6 1.5 法情報学と法理論
7 2 法律と情報
8 2.1 法律情報
9 2.2 情報科学の客体としての法律
10 3 法律情報システム
11 3.1 法律情報システムの概要
12 3.2 国立自動情報調査協会(NCAIR)
13 3.3 juris法律情報システム
14 3.4 GLIN法律情報システム
15 3.5 オーストリア・法律情報システム(RIS)
16 3.6 法令データ提供システム
17 4 法律エキスパートシステム
18 4.1 法のコンピュータ化
19 4.2 法律における論理プログラミング
20 4.3 法律エキスパートシステム
21 4.4 法律エキスパートシステム-TRADAS
22 5 行政機関の情報システム
23 5.1 行政情報システム
24 5.2 公的個人認証システム
25 5.3 電子政府
26 5.4 電子地方自治体
27 6 行政情報化の推進
28 6.1 電子政府・電子自治体
29 6.2 電子政府の実現
30 6.3 行政手続のオンライン化
31 6.4 電子自治体の推進
32 7 インターネットと法的諸問題
33 7.1 インターネットとは
34 7.2 インターネットのドメインネーム
35 7.3 インターネット上での契約
36 7.4 電子商取引の決済
37 7.5 電子署名・電子認証制度
38 8 情報社会の法律
39 8.1 情報技術と法律
40 8.2 情報社会形成法
41 8.3 国民登録法
42 8.4 電子文書法
43 8.5 行政手続オンライン化法
44 8.6 情報保護法
45 8.7 情報公開法
46 8.8 情報流通法
47 8.9 電子商取引法
48 8.10 情報保全法
49 8.11 情報セキュリティ法
50 8.12 インターネット青少年保護法
51 8.13 情報刑法
52 9 日本の「個人情報保護基本法」
53 9.1 はじめに
54 9.2 「個人情報保護基本法」の概要
55 9.3 個人情報の定義
56 9.4 個人情報と個人情報取扱事業者の義務
57 9.5 個人データと個人情報取扱事業者の義務
58 9.6 保有個人データと個人情報取扱事業者の義務
59 9.7 苦情・報告・助言・勧告・命令と個人情報取扱事業者の義務
60 9.8 認定個人情報保護団体
61 9.9 認定個人情報保護団体の義務
62 9.10 適用除外
63 9.11 罰則
64 9.12 個人情報保護基本法の問題点
65 9.13 おわりに
66 10 個人データの処理と個人データの濫用
67 10.1 個人データ処理の概念
68 10.2 個人データ濫用
69 10.3 個人データの誤登録
70 10.4 個人データの収集
71 10.5 個人データの不正持出し
72 10.6 個人データの売買
73 10.7 個人データのネット流出
74 10.8 個人データの紛失
75 10.9 個人データの誤送信
76 10.10 その他
77 11 e‐ビジネスとデータ保護
78 11.1 e‐ビジネスの概要
79 11.2 e‐ビジネスにおける個人データの収集
80 11.3 インターネット上の電子商取引
81 11.4 情報セキュリティ技術によるデータ保護
82 11.5 データ保護制度
83 12 情報社会におけるデータ保護
84 12.1 データ保護立法
85 12.2 データ保護の概念とその理論
86 12.3 データ保護法におけるデータ保護概念
87 12.4 データ保護法の構成
88 12.5 データ保護法の基本構成要素
89 13 個人データ保全措置
90 13.1 個人データ保護法の枠組
91 13.2 リスクマネジメント
92 13.3 脅威の認識
93 13.4 脆弱性への認識
94 13.5 データ保全の組織的施策
95 13.6 個人データ処理システムのセキュリティ
96 14 情報マネジメントシステム
97 14.1 マネジメントシステムの概要
98 14.2 個人情報保護マネジメントシステム
99 14.3 個人情報保護マネジメントシステムの構築
100 14.4 マネジメントシステムの実施・運用
101 14.5 今後の課題
102 15 情報財産の利用と保護
103 15.1 知的財産権制度
104 15.2 著作物と著作物性
105 15.3 情報社会における情報財産
106 15.4 インターネットとデジタル情報
107 16 情報社会と犯罪
108 16.1 情報犯罪
109 16.2 カード犯罪
110 16.3 新カード犯罪
111 16.4 カード犯罪の防止策
112 16.5 サイバー犯罪
113 16.6 ネットワーク利用犯罪
114 16.7 コンピュータシステムと不正アクセス
115 16.8 情報犯罪防止への対応策
116 17 情報のセキュリティ
117 17.1 情報セキュリティの概念
118 17.2 暗号化技術
119 17.3 インターネットセキュリティ
120 17.4 情報セキュリティ監査

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

2009
321
法律学 情報と社会
前のページへ

本文はここまでです。


ページの終わりです。