| タイトルコード |
1000100123451 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
行政法 1 |
| 巻次(漢字) |
1 |
| 書名ヨミ |
ギョウセイホウ |
| 各巻書名 |
現代行政過程論 |
| 版表示 |
第2版 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
大橋 洋一／著
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| 著者名ヨミ |
オオハシ ヨウイチ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
有斐閣
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| 出版年月 |
2013.11 |
| 本体価格 |
￥３６００ |
| ISBN |
978-4-641-13151-4 |
| ISBN |
4-641-13151-4 |
| 数量 |
26,474p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
323.9
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| 件名 |
行政法
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| 注記 |
文献:巻頭p22〜25 |
| 内容紹介 |
市民と基礎自治体である市町村との協働関係を基軸とした、対話型行政システムを提唱。絶えざる改革を必要とする現代行政法を法解釈論に加え、政策実現を目的とした公共法学として、市民の視点から解題する。 |
| 著者紹介 |
1959年静岡県生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科修了。学習院大学法務研究科教授。九州大学名誉教授。著書に「行政規則の法理と実態」「都市空間制御の法理論」など。 |
| 目次タイトル |
序論 |
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1 行政法の位置づけ 2 行政過程論と行政救済論 |
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第1部 行政と市民 |
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第1章 行政法関係の特質 |
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1 行政法の考察対象 2 規制活動を規律する行政法 3 給付活動を規律する行政法 4 現代日本行政法の課題 5 行政法学の体系 |
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第2章 法律による行政の原理 |
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1 法律による行政の原理(概論) 2 法律の留保原則 |
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第3章 法の一般原則 |
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1 信義誠実の原則 2 権限濫用の禁止原則 3 比例原則 4 平等原則 5 現代型一般原則 |
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第4章 法律・条例の役割 |
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1 法律の特質 2 条例の特質 3 法律と条例の関係 |
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第5章 民事法との協働 |
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1 公法・私法二元論とその克服 2 民事法と行政法の多様な組み合わせ 3 裁判例にみる公法・私法二元論の崩壊 |
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第1部補論 国際行政法との協働 |
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1 時代背景 2 国際行政法のモデル 3 行政法理論への影響 4 国際行政協力の法理 5 執行過程と配慮原則 |
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第2部 行政作用の仕組み |
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第6章 行政の行為形式(概論) |
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1 行政活動を考察する基本的視点 2 行政活動に関する2つの適法性 3 行為形式に特有な手続規制 4 (まとめ)行為形式論の指針付与機能 |
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第7章 行政準則 |
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Ⅰ 行政基準 1 法律の委任に基づく行政機関の法定立 2 委任立法の統制論 3 委任立法の限界に関する解釈論 4 伝統的二分論(法規命令と行政規則)の変容 5 行政基準の策定にかかる裁量の統制 Ⅱ 行政計画 1 行政計画の定義と特質 2 行政計画の諸類型 3 都市計画 4 計画裁量とその統制 5 計画策定手続 6 計画変更と市民の信頼保護 7 (発展研究)計画間調整 |
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第8章 行政行為(総論) |
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1 行政行為の基本的性格(概観) 2 行政行為の具体例と定義 3 行政行為による予防システム 4 行政行為の効力 5 行政行為の取消しと無効 6 違法な行政行為の取り扱い 7 行政行為の取消しと撤回 8 行政行為の附款 |
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第9章 行政行為と裁量 |
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1 行政裁量の基本構造 2 裁量の存否と範囲 3 行政裁量の審査 4 裁量権限の不行使 |
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第10章 行政行為の手続 |
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1 申請処理手続 2 不利益処分手続 |
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第11章 行政契約 |
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1 代表的な行政活動としての行政契約 2 行政契約と法治主義 3 行政契約と行政裁量 4 行政契約の統制原理 |
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第12章 行政指導 |
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1 日本型行政スタイル 2 行政指導の事例研究 3 行政指導の法的統制 |
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第2部補論 経済的手法の法構造 |
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1 経済的手法の法形式 2 経済的手法の具体例(その1) 3 経済的手法の具体例(その2) 4 今後の課題 |
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第13章 行政上の義務履行確保 |
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Ⅰ 行政上の強制執行 1 強制執行システムの全体像 2 行政的執行と法律の根拠 3 行政的執行の基本的仕組み 4 行政的執行の機能不全 Ⅱ 行政上の制裁 1 行政制裁の仕組み(行政罰) 2 行政制裁の機能不全 Ⅲ 新しい手法と伝統的システムの改革 1 制裁的公表制度 2 課徴金 3 給付拒否・入札参加排除 4 伝統的制度の改革 |
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第3部 市民対話の仕組み |
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第14章 行政情報へのアクセス |
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1 情報公開制度と個人情報保護制度 2 制度目的 3 法律の対象範囲 4 開示請求権の構造 5 手続上の創意工夫 6 第三者情報の開示と第三者保護 7 手数料 8 不服申立制度 9 情報公開訴訟 10 地方公共団体の情報公開制度 |
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第15章 情報管理の仕組み |
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1 行政文書管理の法システム 2 行政機関個人情報保護法 3 行政調査に対する規制 |
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第16章 市民参加の仕組み |
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1 市民参加の意義 2 市民参加の制度設計 3 市民参加を支える主体の育成・支援 4 政策評価と市民参加の融合 |
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第4部 行政組織の仕組み |
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第17章 行政組織法総論 |
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1 行政組織法の意義 2 行政組織法の重点課題 3 行政組織と法律 4 行政主体の多様性 5 2つの行政機関概念 6 行政官庁を中核とした組織法理論 7 行政官庁法理論 8 総合調整の法理 |
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第18章 国家行政組織 |
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はじめに 1 内閣 2 内閣府 3 各省及び委員会 |
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第19章 地方行政組織 |
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1 行政主体としての都道府県,市町村及び特別区 2 市の4類型 3 都道府県・市町村組織の特色(その1) 4 都道府県・市町村組織の特色(その2) 5 地方行政組織に関する法定主義 6 地方公共団体ネットワークの構築 7 地域内分権の推進 |
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第20章 中央・地方関係論 |
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1 総論 2 事務区分論 3 国家関与の法的統制 4 係争処理制度 5 国の立法者拘束原則 6 地方公共団体の自主的財政運営 7 集権化の動向と地方公共団体 |
