| タイトルコード |
1000101165023 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
環境リスクと行政の不作為 |
| 書名ヨミ |
カンキョウ リスク ト ギョウセイ ノ フサクイ |
| 叢書名 |
学術選書
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| 叢書番号 |
248 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
清水 晶紀/著
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| 著者名ヨミ |
シミズ アキノリ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
信山社
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| 出版年月 |
2024.5 |
| 本体価格 |
¥6300 |
| ISBN |
978-4-7972-8274-0 |
| ISBN |
4-7972-8274-0 |
| 数量 |
17,321p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
519.1
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| 件名 |
環境行政
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| 内容紹介 |
米国法の知見を手掛かりに、行政の不作為を統制する法理論を提示した上で、環境リスク行政の不作為に焦点を当てて解釈論的・立法論的分析を加え、環境行政法理論への示唆を析出する。 |
| 目次タイトル |
序章 本書の問題意識と構成 |
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Ⅰ 問題意識 Ⅱ 分析視角 Ⅲ 本書の構成 |
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第1部 行政の不作為に対する法的統制-日米比較と理論的含意- |
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第1章 行政の不作為に対する法的統制の理論構成-米国判例理論にみる「行政リソースの有限性」の重要性- |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 権限不行使に対する司法審査の枠組み Ⅲ 例外審査の条件 Ⅳ 結び Ⅴ 補遺 |
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第2章 「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の調整-温室効果ガス規制をめぐる米国法の理論動向を手掛かりに- |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 調整規則の制定経緯とその後の変遷 Ⅲ 「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の相克 Ⅳ 「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の調整 Ⅴ 結び |
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第3章 行政の不作為に対する手続法的統制の現状と課題-権限発動請求制度の法的性質と権限不行使に対する司法的救済- |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 権限発動請求制度の類型とその法的性質 Ⅲ 権限不行使に対する司法的救済 Ⅳ 結び |
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第2部 環境リスク行政の不作為に対する法的統制-原子力行政を素材として- |
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第4章 環境リスク行政の不作為と予防原則の採否-福島原発事故国家賠償訴訟最高裁判決を契機として- |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 福島原発事故国賠最判の特徴 Ⅲ 原子力安全規制と予防原則の採否 Ⅳ 環境リスク行政の不作為と予防原則の採否 Ⅴ 結び |
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第5章 原子力安全規制の不作為に対する法的統制-福島原発事故国家賠償訴訟の下級審裁判例を素材として- |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 福島原発事故国家賠償訴訟の概要と争点 Ⅲ 五判決の判旨とその特徴 Ⅳ 五判決の比較検討 Ⅴ 結び-「行政リソースの有限性」論と国家賠償責任の成否 Ⅵ 補遺 |
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第6章 原子力災害対策の不作為に対する法的統制-福島原発事故後の除染行政実務を素材として- |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 現行法制度の枠組み Ⅲ 除染行政をめぐる裁量判断のあり方 Ⅳ 結び-環境行政法理論への示唆 |
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第3部 環境リスク行政の不作為に対する法政策-原子力災害対策の実効性担保を素材として- |
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第7章 原子力災害対策の法的構造とその課題 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 福島原発事故以前の原子力災害対策法制の概要 Ⅲ 福島原発事故に伴う原子力災害の実態と事故後の立法・行政対応 Ⅳ 現行法制度の問題点 Ⅴ 結び-現行法制度の課題と制度設計に向けた示唆 |
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第8章 原子力災害対策の観点を踏まえた原子力安全規制法制の再構成 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 原子力安全規制法制における原子力災害対策の視点の欠如 Ⅲ 原子力安全規制と原子力災害対策を架橋する行政実務 Ⅳ 原子力安全規制法制の再構成 Ⅴ 結び |
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第9章 原子力災害対策の観点を踏まえた原子炉稼働規律条例の可能性 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 原子力法制における国と地方自治体の役割分担 Ⅲ 独自条例による規律の必要性と可能性 Ⅳ 想定される独自条例の類型とその特徴 Ⅴ 結び Ⅵ 補遺 |
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終章 環境リスクと行政の不作為-「時の裁量」の法的統制に向けて- |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 環境リスクと行政の不作為 Ⅲ 日本の法的統制理論-到達点と課題 Ⅳ 米国における「時の裁量」の法的統制 Ⅴ 環境リスク行政における「時の裁量」の法的統制 Ⅵ 結び |