検索結果書誌詳細

  • 書誌の詳細です。 現在、予約は 0 件です。
  • 「資料情報」から書誌を予約カートに入れるページに移動します。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

書誌情報サマリ

書名

行政法 1

著者名 大橋 洋一/著
著者名ヨミ オオハシ ヨウイチ
出版者 有斐閣
出版年月 2009.5


この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。


登録するリストログインメモ


資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館一般書庫3239/24/10106138344一般在庫 

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 1000001973144
書誌種別 図書
書名 行政法 1
巻次(漢字) 1
書名ヨミ ギョウセイホウ
各巻書名 現代行政過程論
言語区分 日本語
著者名 大橋 洋一/著
著者名ヨミ オオハシ ヨウイチ
出版地 東京
出版者 有斐閣
出版年月 2009.5
本体価格 ¥3600
ISBN 978-4-641-13052-4
ISBN 4-641-13052-4
数量 25,452p
大きさ 22cm
分類記号 323.9
件名 行政法
注記 文献:巻頭p23~25
内容紹介 市民と基礎自治体である市町村との協働関係を基軸とした、対話型行政システムを提唱。絶えざる改革を必要とする現代行政法を法解釈論に加え、政策実現を目的とした公共法学として、市民の視点から解題する。
著者紹介 1959年静岡県生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科修了(法学博士)。学習院大学法務研究科教授。九州大学名誉教授。著書に「都市空間制御の法理論」など。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 序論
2 1 行政法の位置づけ
3 2 行政過程論と行政救済論
4 第1部 行政過程の基礎理論
5 第1章 行政法の基本構造
6 1 行政法の考察対象
7 2 規制活動を規律する行政法
8 3 給付活動を規律する行政法
9 4 現代日本行政法の課題
10 5 行政法学の体系
11 第2章 行政法の一般原則
12 1 法律による行政の原理(概論)
13 2 法律の留保原則
14 3 行政に関する「法の一般原則」
15 4 現代型一般原則
16 第3章 行政過程における法律・条例
17 1 「法律による行政の原理」と「条例による行政の原理」
18 2 条例の発展可能性
19 3 行政法律の特色
20 (補論)法律・条例制定過程と行政過程
21 第4章 民事法と行政法
22 1 公法・私法二元論とその克服
23 2 民事法と行政法の多様な組み合わせ
24 第2部 行政過程における市民
25 第5章 行政手続の確立
26 1 伝統的な行政過程と行政手続法
27 2 行政手続の類型学
28 3 適用除外問題
29 4 行政手続における第三者利益の配慮
30 5 行政手続の違反
31 6 電子情報処理を活用した行政手続
32 (補論)計画策定手続及び行政契約手続の整備
33 第6章 行政情報アクセス権とプライバシー保護
34 Ⅰ 行政情報に対するアクセス手段
35 1 目的
36 2 法律の守備範囲
37 3 開示請求権の構造
38 4 手続上の創意工夫
39 5 第三者情報の開示と第三者保護
40 6 手数料
41 7 不服申立制度
42 8 情報公開訴訟
43 9 文書管理システムの確立
44 10 地方公共団体の情報公開制度
45 Ⅱ 行政情報管理過程におけるプライバシー保護
46 Ⅱ-1 個人情報保護法制
47 1 基本的骨格
48 2 基本原則と規律対象
49 3 本人の自己情報コントロール権
50 Ⅱ-2 行政調査に対する規制
51 1 行政調査の諸類型
52 2 行政調査論の必要性
53 3 行政調査と法治主義
54 4 行政調査過程における市民の地位
55 第7章 市民参加制度の構築
56 1 市民参加の必要性
57 2 従来型参加制度と問題点
58 3 市民参加の活性化条件
59 4 市民参加実現のための制度設計
60 5 市民参加を支える主体の育成・支援
61 第8章 行政監視と政策評価
62 1 行政監視制度の機能不全とその要因
63 2 市民のアクセスが容易な行政監視制度
64 3 第三者機関による行政監視制度
65 4 オンブズマン制度の発展可能性
66 5 福祉オンブズマンの萌芽と発展可能性
67 6 議会による行政監視制度
68 7 政策評価
69 第3部 行政過程における行政
70 第9章 行政組織法総論
71 1 行政組織法の意義
72 2 行政組織法の重点課題
73 3 行政組織と法律
74 4 行政主体の多様性
75 5 2つの行政機関概念
76 6 階層型統制原理(その1)
77 7 階層型統制原理(その2)
78 8 総合調整法理
79 第10章 国家行政組織
80 はじめに
81 1 内閣
82 2 内閣府
83 3 各省及び委員会
84 第11章 地方行政組織
85 1 行政主体としての都道府県,市町村及び特別区
86 2 市の4類型
87 3 都道府県・市町村組織の特色(その1)
88 4 都道府県・市町村組織の特色(その2)
89 5 地方行政組織に関する法定主義
90 6 地方公共団体ネットワークの構築
91 7 地域内分権の推進
92 第12章 中央・地方関係論
93 1 総論
94 2 事務区分論
95 3 国家関与の法的統制
96 4 国の立法者拘束原則
97 5 地方公共団体の自主的財政運営
98 6 集権化の動向と地方公共団体
99 第4部 行政過程の動態分析
100 第13章 行政の行為形式論(総論)
101 1 現行行政法令にみる行政の行為形式
102 2 現代行政過程における行為形式の多様化
103 3 議会統制中心の伝統的行為形式論
104 4 行政手続を基軸とした現代型行為形式論
105 5 行為形式論の課題
106 第14章 行政準則論
107 Ⅰ 行政基準論
108 1 法律の委任に基づく行政機関の法定立
109 2 委任立法の統制論
110 3 委任立法の限界に関する解釈論
111 4 伝統的二分論(法規命令と行政規則)の変容
112 5 行政基準裁量と意見公募手続
113 Ⅱ 行政計画論
114 1 行政計画の定義と特質
115 2 行政計画の諸類型
116 3 代表的な行政計画
117 4 計画裁量の手続的統制
118 5 計画策定手続
119 6 計画間調整
120 7 計画変更と市民の信頼保護
121 第15章 行政行為論
122 1 行政行為の具体例と定義
123 2 行政行為による予防システム
124 3 行政行為の特殊な効力論
125 4 行政手続を基軸とした行政行為論
126 5 行政行為の法律適合性
127 6 行政行為の附款論
128 第16章 行政契約論
129 1 行政契約の重要性
130 2 代表的行政契約
131 3 公共調達・公共サービスと行政契約
132 4 行政行為と行政契約の選択関係
133 5 行政契約総論の試み
134 第17章 行政指導論
135 1 日本型行政スタイルとその変革
136 2 行政指導の諸類型
137 3 行政指導の機能
138 4 行政指導興隆の理由
139 5 行政指導の法的統制
140 第4部補論 行為形式論の課題
141 1 経済的手法の法形式
142 2 経済的手法の具体例(その1)
143 3 経済的手法の具体例(その2)
144 4 今後の課題
145 第18章 行政上の義務履行確保
146 Ⅰ 行政上の強制執行
147 1 強制執行システムの全体像
148 2 行政的執行と法律の根拠
149 3 行政的執行の基本的な仕組み
150 4 行政的執行の機能不全
151 Ⅱ 行政上の制裁
152 1 戦後における行政刑罰中心主義
153 2 行政刑罰の機能不全
154 Ⅲ 新しい手法と伝統的システムの改革案
155 1 氏名公表制度
156 2 課徴金
157 3 給付拒否・入札参加排除
158 4 伝統的制度の改革案
159 おわりに

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

大橋 洋一
2009
323.9
行政法
前のページへ

本文はここまでです。


ページの終わりです。