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書誌情報サマリ

書名

日韓国交正常化問題資料 第1期第4巻

著者名 浅野 豊美/編集・解説
著者名ヨミ アサノ トヨミ
出版者 現代史料出版
出版年月 2010.12


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館一般書庫31910/202/1-40106241882一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000002147018
書誌種別 図書
書名 日韓国交正常化問題資料 第1期第4巻
巻次(漢字) 第1期第4巻
書名ヨミ ニッカン コッコウ セイジョウカ モンダイ シリョウ
各巻書名 在日・法的地位問題
版表示 復刻
言語区分 日本語
著者名 浅野 豊美/編集・解説   吉澤 文寿/編集・解説   李 東俊/編集・解説
著者名ヨミ アサノ トヨミ ヨシザワ フミトシ リ トウシュン
出版地 東京
出版者 現代史料出版   東出版(発売)
出版年月 2010.12
本体価格 ¥28000
ISBN 978-4-87785-240-5
ISBN 4-87785-240-5
数量 16,608p
大きさ 27cm
分類記号 319.1021
件名 日本-対外関係-韓国-歴史-史料
各巻件名 韓国人(日本在留)-歴史-史料
注記 布装



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 847-563 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法案
2 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との問の協定の実施に伴う出入国管理特別法
3 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法案要綱
4 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法案提案理由説明書
5 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法案逐条説明書 一九六五年一〇月 法務省入国管理局
6 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法施行規則
7 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法基本要綱案 一九六五年七月一二日 入国管理局
8 法的地位及び待遇に関する協定調印に際する法務省入国管理局長談 一九六五年六月二二日
9 在日朝鮮人の現行国内法上の地位について 一九六五年七月二日 法務省入国管理局
10 協定該当者の区分とその現行国内法上の地位
11 出入国管理令(抄)
12 奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令(抄)
13 特定の在留資格及びその在留期間を定める省令(抄)
14 出入国管理令に定める被退去強制容疑者の通報基準について
15 協定永住許可事務の流れ
16 外国人登録証明書の記載事項について
17 外国人登録切替年度について
18 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法案の閣議請議について
19 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法案
20 法的地位協定及び入国管理特別法案に関し衆議院日韓特別委員会において論議された問題点 一九六五年一一月一六日 法務省
21 1171-1625 対韓折衝方式について考え得る三案 一九五一年一〇月一一日 管総
22 1171-1626 日韓交渉に関する資料 一九五一年一〇月一八日 管総
23 国内朝鮮人が確定的に外国人(大韓民国人)になつた場合の諸影響 一九五一年一〇月一八日 管総
24 1171-1628 在留朝鮮人の法的地位以外の諸懸案に関するアヂエンダ作成に関する折衝要領案 一九五一年一一月二日
25 852-606 日韓会談記録(国籍処遇問題)
26 日韓会談記録(二)(国籍処遇問題) 一九五二年六月 外務省アジア局
27 会談開催に関する連合国総司令部との往復文書
28 予備会談本会議々事要録
29 小委員会議事録
30 非公式会談記録
31 別途協議関係
32 1107-855 在日韓人の国籍問題等に関する打合せ会 一九五三年四月一六日 アジア局第二課
33 1107-856 在日朝鮮人の国籍処遇問題に関する省内打合せ会 一九五三年五月二日 アジア局第二課
34 在日朝鮮人の国籍処遇問題に関する省内打合せ会 一九五三年五月四日 アジア局第二課
35 終戦前から引き続き本邦に在住する韓人の国籍処遇に関する交渉上の原則について 一九五三年五月四日
36 在日朝鮮人の処遇殊に教育及び生活保護問題に関する打合せ会議事要旨 一九五三年五月八日 アジア局
37 1107-857 貧困者たる在日韓人の引揚勧奨措置について 一九五三年六月一一日 アジア局第二課
38 1107-858 在日朝鮮人の退去強制と大村収容所解放問題 一九五三年一一月 アジア局第二課
39 1107-859 国籍処遇協定要綱
40 1107-860 法的地位に関する日本側見解 一九五四年二月八日
41 法的地位についての交渉方針 一九五四年
42 在日朝鮮人の教育上の取扱いに関する基本方針案 一九五三年一〇月二七日 文部省
43 1107-861 在日韓人の国籍及び処遇に関する日韓協定案における批准条項について 一九五四年 アジア局第二課
44 1107-862 在日朝鮮人の概況 一九五四年二月一二日
45 1107-863 大村収容所に収容中の被退去強制韓国人の釈放要求に関する件 一九五四年七月一七日
46 1107-864 大村収容所に収容の朝鮮人に関する法律問題(未定稿) 一九五五年一月七日 条約局第三課
47 一、外国人の取り扱いに関する一般国際法上の諸点
48 二、在日朝鮮人の国籍に関する諸点
49 三、在日朝鮮人は現在国際法上日本に入国滞在の権利があるか
50 四、日本は前科者その他好ましからざる在日朝鮮人を国外追放に処する権利があるか、韓国は国外追放に処せられた朝鮮人を引き取る義務があるか
51 五、日本は刑期を終了した朝鮮人を大村収容所に収容することができるか
52 六、大村収容所収容の朝鮮人と李ライン侵犯日本人との相互釈放の合法性
53 七、大韓民国政府は朝鮮全体を代表し得るか
54 平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について(通知) 一九五二年四月一九日 法務府総裁官房長発 法務局長・地方法務局長宛
55 大村収容所に収容中の朝鮮人に関する問題 一九五五年一〇月二四日 アジア局第五課
56 大村収容中刑罰法令違反者各犯別事例 一九五六年三月三一日 法務省入国管理局
57 韓国向強制送還状況について 一九五六年四月一〇日 法務省入国管理局
58 韓国人集団送還 一九五六年四月一日 法務省入国管理局
59 特別措置による仮放免状況
60 特例措置による仮放免韓国人刑罰法令違反者の処遇結果
61 自費出国のための仮放免者およびその出国状況
62 大村収容所被収容韓国人関係概況 一九五六年四月一日 法務省入国管理局警備課
63 朝鮮人刑罰法令違反者の釈放問題について 一九五六年四月九日 法務省入国管理局
64 1107-865 在日北鮮系朝鮮人の帰国陳情に関する件 一九五六年二月三日
65 北鮮帰国問題に関する件 一九五六年二月八日 アジア局第五課
66 在日朝鮮人中被生活保護者の北鮮帰還に費用を支出する件 一九五六年四月二四日 アジア局第一課
67 1107-866 平和条約の発効に伴う朝鮮人の国籍について 一九五六年四月一九日 法務省民事局
68 在日朝鮮人の国籍処遇に関する協定案作成当時の情勢と現状について 一九五六年一一月五日 アジア局第一課
69 1107-867 日韓問題研究会記録
70 新独立国と国籍、待遇の件(主として日韓問題のためのメモ) 一九五七年二月一四日
71 交渉の経緯と日韓双方の法的見解
72 国籍処遇問題に関する日韓双方の主張と国内法上の取扱 一九五七年二月二一日 アジア局第一課
73 第三回研究会
74 第四回研究会
75 1107-868 入国者収容所に収容した朝鮮人の処遇について 一九五七年一〇月
76 1107-869 韓人不法入国者の送還について 一九五八年一月八日 条約局第三課
77 1107-870 北鮮系朝人の送還拒否 条約局第三課
78 1107-871 在日韓人国籍処遇問題に関する基本方針案 一九五八年三月二四日 アジア局第一課
79 1107-872 大村仮釈放に関する韓国側妥協案提示 一九五八年八月一五日
80 1107-873 在日韓人の法的地位に関する委員会の各省連絡会議 一九五八年一一月五日 北東アジア課
81 1107-874 在日韓人中北鮮帰国希望者の取扱方針(案) 一九五八年一二月一三日
82 1107-875 在日朝鮮人の渡来および引揚に関する経緯、特に、戦時中の徴用労務者について 一九五九年 外務省情報文化局
83 A Brief Review of the Arrival and Repatriation of Korean Residents in Japan,with Special Reference to Leborers brought to Japan under the National Personal Service Ordinance during Wartime July 11,1959 Public Information and Cultural Affairs Bureau,Ministry of Foreign Affairs,Tokyo
84 記事資料訂正方の件 一九五九年七月一四日 北東アジア課
85 1107-876 終戦直後の引揚朝鮮人に対する取扱について 一九五九年七月一三日 北東アジア課
86 第四次日韓全面会談の、在日韓人の法的地域に関する委員会における、持帰り財産及び送金の取扱等に関する討議について 一九五九年七月一三日 北東アジア課
87 米国人等一般外国人が帰国する際の持帰り金の制限について。(大蔵省通達による) 一九五九年七月一三日 北東アジア課
88 第二次世界大戦の終了前から日本国に引続き居住している韓人で大韓民国へ帰還を希望する者の援助に関する日本国政府と大韓民国政府の共同宣言(案) 一九五九年一〇月一四日 法務省入国管理局
89 1107-877 朝鮮人の日本国籍離脱に伴う善後措置について 一九五一年一二月一日~一九五二年一月一〇日
90 1108-878 外国人に対し禁止又は制限されている職業及び財産権一覧 一九五一年一一月一五日
91 外国人に禁止又は制限している権利及び職業 一九五一年一二月一〇日
92 日本に在留する(非居住外国人を除く)外国人に禁止又は制限されている権利及至職業 一九五三年三月五日 アジア局第二課
93 居住者たる外国人に禁止又は制限されている権利及至職業 一九五三年一二月一二日 アジア局第二課
94 居住者たる外国人に禁止又は制限されている権利及至職業と在日朝鮮人の地位 一九五七年二月二七日 アジア局第一課
95 1108-879 在日朝鮮人の鉱業権について 一九五二年一一月一五日 通商産業省鉱山局長
96 朝鮮人の所持する鉱業権一覧表 一九五二年一〇月一〇日 通商産業省鉱山局
97 在日朝鮮人所有鉱業権の処理について 二月一七日 アジア局第二課
98 在日韓人所有鉱業権について 二月一八日 アジア局第二課
99 在日朝鮮人の鉱業権等の取り扱いに関する鉱業法改正案 通商産業省鉱山局鉱政課
100 在日朝鮮人の鉱業権について 一九五二年一二月三日 アジア局第二課
101 国籍喪失者の鉱業権者の取扱に関する鉱業法改正案
102 平和条約の発効に伴い日本国籍を喪失する者の有する鉱業権の取扱について 通商産業省鉱山局
103 鉱業法の解釈について 一九五二一一月一五日 法制局第一部
104 1108-880 在日韓人が所有する船舶法の包括特許について 一九四九-一九五七年七月二九日
105 在日韓人が漁業に従事出来るか否かの問題
106 外国人所有漁船 一九五三年七月一日 漁船課
107 朝鮮人所有の船鑑札船の取扱について 一九五三年三月九日 運輸省船舶局長
108 小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令(抜粋) 一九五三年八月三一日
109 在日朝鮮人の所有する漁船の取扱いについて 一九五四年三月一一日 アジア局第二課
110 本件に対する見解 一九五四年三月一七日 アジア局第二課
111 在日朝鮮人所有船舶の取扱いについて 一九五四年三月三〇日 アジア局第五課
112 朝鮮人及び台湾人等の日本の国籍喪失に伴う船舶法第十四条の規定による登録の抹消手続きについて 一九五四年六月三日 運輸省船舶局長
113 登録事実証明証交付に関する件 一九五三年三月六日 法務省入国管理局長
114 外国人登録法に基づく登録済証明について 一九五三年二月一八日 運輸省船舶局長
115 平和条約発効に伴う在日朝鮮人等の所有する船舶に対する船舶法第三条の適用について 一九五四年八月七日
116 船舶法第三条の規定による外国船の沿岸輸送の特許基準の設定について 一九五一年六月二〇日 アジア局第五課
117 船舶法第三条の規定による外国船の沿岸輸送特許について 一九五一年
118 英国船による積換の特許について 一九五二年四月二八日
119 保安庁の使用するフリゲート船等に対する船舶証書に関する訓令について 一九五四年一月一八日
120 船舶法第三条による外国船の沿岸輸送の特許基準に関する件 一九五四年四月一二日
121 外国船の日本沿岸各港間における旅客貨物の輸送特許基準
122 外国人所有にかかる自家用の遊覧用小型舟艇等の不開港場入港特許について 一九五四年四月二一日
123 国連軍及び米軍軍人の所有する自家用の遊覧用小型舟艇等の不開港場入港について 一九五四年六月一一日
124 平和条約発効に伴う在日朝鮮人等の所有する船舶に対する船舶法第三条の適用について 一九五四年八月七日
125 船舶法第三条による外国船の沿岸輸送特許に関する取扱方について 一九五四年八月五日
126 船舶法第三条による外国船の沿岸輸送特許に関する取扱方について 一九五四年七月一九日 東北海運局運航部長
127 在日朝鮮人等の所有する船舶に対する船舶法第三条の特許について 一九五五年八月三日 運輸大臣官房長・運輸省海運局長
128 船舶法における在日朝鮮人所有船舶の取扱いについて 一九五六年六月一五日 アジア局第一課
129 在日韓国人包括特許件数 一九五六年五月三〇日 運輸省海運局外航課
130 在日朝鮮人等の所有する船舶に対する船舶法第三条の特許について 一九五六年七月一八日 運輸省海運局長
131 船舶法における在日朝鮮人所有船舶の取扱いについて 一九五七年七月四日 アジア局第一課
132 在日朝鮮人所有船舶の取扱に関する件 一九五七年七月一〇日 条約局第一課
133 在日韓国人等の所有する船舶に対する船舶法第三条(沿岸輸送・不開港入港)の包括特許について 運輸省海運局長
134 在日韓国人包括特許件数 一九五六年五月三〇日 運輸省海運局外航課
135 在日韓国人包括特許件数 一九五七年七月 運輸省海運局外航課
136 1108-883 朝鮮人の土地取得等に関する件 一九五三年九月一四日 条約局第三課長
137 朝鮮人の農地取得について 一九五四年六月三日 アジア局第五課
138 韓国人に対する農地等の売買について(照会) 一九五四年七月五日 農林省農地局長
139 韓国人の土地取得に関する件 一九五四年八月二日 外務省アジア局長
140 朝鮮人の農地取得に関する農地課長希望 一九五四年一〇月一六日 アジア局第五課
141 861-688 国内朝鮮人問題につき日鮮間会談要旨 一九五一年八月一〇日-一二月一四日
142 国内朝鮮人問題につき日鮮間会談開催に関する件 一九五一年八月一〇日
143 Legal Status of Koreans Resident in Japan 25 Sep.1951 From Chief Diplomatic Section.For Japanese Ministry of Foreign Affairs
144 Legal Status of Koreans Resident in Japan 29 Sep.1951 From Japanese Ministry of Foreign Affairs.For GENERAL HEADQUARTERS SUPRERE COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS
145 Legal Status of Koreans Resident in Japan 9 Oct.1951 From Diplomatic Section.For Japanese Ministry of Foreign Affairs
146 Legal Status of Koreans Resident in Japan 11 Oct.1951 From Ministry of Foreign Affairs.For GENERAL HEADQUARTERS SUPRERE COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS
147 韓国代表部との会談に関する件
148 日韓交渉に関する件 一九五一年一〇月一五日 審議室千葉事務官
149 在日朝鮮人の国籍及び処遇問題に関する総司令部の斡旋 一九五一年一一月二七日
150 DS■■■■■<約五字分墨塗>の提 Nov.26,1951
151 日本側案<及びその英訳文>
152 Report on Japan-Korean Conversation
153 井口次官発ダレス氏宛書簡 一九五一年一二月一四日
154 Report on Japan-Korea Conversation December 5,1951
155 Report on Japan-Korea Conversation(Continued) December 14,1951

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