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蔵書情報

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所蔵数	1	在庫数	1	予約数	0

書誌情報サマリ

書名	行政法判例集　1
著者名	大橋洋一／編
著者名ヨミ	オオハシヨウイチ
出版者	有斐閣
出版年月	2019.5

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資料情報

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No.	所蔵館	配架場所	請求記号	資料番号	資料種別	状態	個人貸出	在庫
1	中央図書館	一般開架	3239/37/1-19	0106671023	一般	在庫	可	○

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード	1000100717347
書誌種別	図書
書名	行政法判例集　1
巻次(漢字)	1
書名ヨミ	ギョウセイホウハンレイシュウ
各巻書名	総論・組織法
版表示	第2版
言語区分	日本語
著者名	大橋洋一／編　斎藤誠／編　山本隆司／編
著者名ヨミ	オオハシヨウイチ　サイトウマコト　ヤマモトリュウジ
出版地	東京
出版者	有斐閣
出版年月	2019.5
本体価格	￥３５００
ISBN	978-4-641-22769-9
ISBN	4-641-22769-9
数量	22,515p
大きさ	22cm
分類記号	323.9
件名	行政法-判例
内容紹介	理論と事例を架橋して考えるための現代的な行政法判例集。1は、行政法総論、行政組織法の分野から学習上重要な判例・裁判例を217件選び、内容を表す見出しをつけて配列。判例索引付き。
著者紹介	学習院大学教授。
目次タイトル	Ⅰ 憲法・民法と行政法関係
	1 権限発動要件の明確性(旭川市国民健康保険料事件)　2 (法律に基づかない)行政の緊急措置　3 調査結果公表と法律の留保　4 適正手続保障(成田新法事件)　5 租税法規の遡及適用　6 行政裁量権の根拠と限界(マクリーン事件)　7 租税法律主義と平等原則　8 遺族補償年金受給資格要件と平等原則　9 権限濫用禁止原則　10 権限の融合　11 加重処分の機械的賦課(教職員国旗・国歌訴訟)　12 生活保護廃止処分　13 行政の自助努力義務(林試の森公園事件)　14 児童扶養手当制度に関する周知徹底義務　15 行政の配慮義務(事前協議義務)　16 行政の調査義務　17 高額に過ぎる売買契約の締結　18 競合判断基準(徳島市公安条例事件)　19 横出し(上乗せ)条例(高知市普通河川管理条例事件)　20 条例による営業・建築規制(宝塚市パチンコ店規制条例事件)　21 条例による罰則　22 条例と比例原則　23 公営住宅の利用関係　24 接境建築　25 租税法関係における信義則　26 国民年金の支給拒否　27 工場誘致施策の変更　28 国の安全配慮義務　29 権利行使を困難にした行政からの消滅時効の主張　30 通達にもよらない行政実務(慣行)の変更　31 契約締結過程における信義則上の義務　32 百里基地訴訟　33 大学とその自律権(富山大学単位不認定事件)　34 国立大学法人における在学関係の法的性格　35 学生処分と裁量権(京都府立医大事件)　36 議員の懲罰と裁判権　37 公務員の勤務関係　38 議員報酬請求権の譲渡性　39 生活保護受給権の相続(朝日訴訟)　40 ホームレスと住所　41 国に対する損害賠償請求権の消滅時効　42 公物と取得時効　43 民法177条と租税滞納処分　44 民法177条と農地買収処分　45 双方代理の禁止　46 行政法関係と表見代理　47 納税申告と錯誤　48 取締法規違反の法律行為　49 建築基準法等に適合しない建築物の請負契約　50 位置指定道路と妨害排除請求権
	Ⅱ 行政組織
	51 私組織への職員派遣(1)-森林組合　52 私組繊への職員派遣(2)-第三セクター　53 公権力の行使と組織の属性-弁護士会　54 私人による公権力の行使-補導委託　55 国と地方公共団体の関係(1)(杉並区住基ネット訴訟)　56 国と地方公共団体の関係(2)(保険者としての市と審査会)　57 国と行政関係組織-関係の内部性と外部性　58 内閣総理大臣の職務権限と運輸大臣の行政指導権限　59 専決(1)-指揮監督権者の責任　60 専決(2)-名義と根拠条文を明示しない専決処理　61 行政機関間の行為　62 地方議会の決定と長の支出・職務命令の違法性　63 長と議会の関係(1)-住民訴訟にかかる請求権の放棄　64 長と議会の関係(2)-附属機関条例主義の妥当範囲　65 特殊法人の地位と規律　66 指定法人と国・地方公共団体の関係　67 国立大学法人の位置づけ(文書提出命令事件)
	Ⅲ 情報公開・個人情報保護
	68 情報開示請求権と情報開示請求訴訟の性質　69 情報開示請求権と憲法上の「知る権利」の関係　70 情報開示請求権の性質と不開示事由の合憲性　71 長・職員1対1メールの組織文書該当性　72 他の情報との照合による識別可能性　73 真実でない個人情報(1)-開示例　74 真実でない個人情報(2)-不開示例　75 競争上の地位(1)-商品の農薬残留値に関する情報　76 競争上の地位(2)-工場エネルギー使用量の数値情報　77 公共事業の検討・進行過程(1)-不開示例　78 公共事業の検討・進行過程(2)-開示例　79 内閣官房機密費の開示範囲　80 交際費情報-相手方の識別可能性と公表の予定　81 訴訟に関する情報　82 入札予定価格の公表と談合および書証提出との関係　83 出所情報の活用に関する行政文書　84 部分開示請求権の有無　85 開示決定に対する第三者私人による取消請求　86 地方公共団体の開示決定に対する国の取消請求　87 情報公開請求訴訟におけるインカメラ審理の可否　88 文書存在の主張立証(沖縄返還協定密約文書事件)　89 個人情報保護システムの必要性(宇治市住民票データ流出事件)　90 個人情報の収集・保有制限(自衛隊イラク派遣反対活動情報事件)　91 住基ネットと個人情報保護　92 行政の住民票記載義務　93 行政の保持する個人情報の訂正・抹消請求　94 個人情報保護と情報公開-児童指導要録の本人開示の範囲
	Ⅳ 行政手続
	95 手続法の適用除外と手続保障(逃亡犯罪人引渡命令事件)　96 法律における手続保障(1)-審査基準と聴聞内容(個人タクシー事件)　97 法律における手続保障(2)-理由付記　98 申請審査基準の法律適合性　99 申請審査基準の適用(タクシー運賃変更申請却下事件)　100 審査基準設定の要否　101 処分基準の効果　102 審査手続における教示義務　103 審査開始義務と行政の対応(1)-返戻(不受理)の違法性　104 審査開始義務と行政の対応(2)-事前審査の問題性　105 公正な聴聞手続(1)-弁明通知書の適否　106 公正な聴聞手続(2)-聴聞主宰者の資格　107 公正な聴聞手続(3)-公聴会における聴聞の内容(群馬中央バス事件)　108 一事不再理(住民監査請求の事案)　109 届出の意義と効果　110 理由提示の意義　111 理由提示の程度(1)-処分根拠の特定　112 理由提示の程度(2)-処分基準との関係　113 理由提示の程度(3)-法的評価と具体的根拠　114 文書閲覧拒否と処分の違法事由　115 意見公募手続の意義　116 手続の瑕疵と審査結果の異同　117 手続の中立・公正と取消事由-固定資産評価審査委員会の審査手続　118 審査基準の非公開と理由提示の不備-行政手続法制定後の裁判例　119 行政手続法における理由提示・処分基準の位置づけと訴訟経済　120 強制退去手続における裁決書の不作成と取消事由
	Ⅴ 行政調査
	121 任意調査と法律の根拠-自動車一斉検問　122 警職法に基づく所持品検査　123 行政調査の手続(1)-令状主義との関係(川崎民商事件)　124 行政調査の手続(2)-調査の告知(荒川民商事件)　125 税務調査と国税犯則調査-調査資料の他目的利用
	Ⅵ 行政の行為形式
	126 環境配慮　127 行政による事業運営と参入規制　128 行政による社会保険の運営と需給調整　129 補助金交付決定(摂津訴訟)　130 社会保障給付決定　131 公物・公共施設の使用に関する決定(1)-道路の供用開始　132 公物・公共施設の使用に関する決定(2)-公物管理と財産管理　133 普通財産の売払い　134 公共施設の民間移管　135 民事法関係を規律する行政行為-特許法上の特許　136 対人処分・対物処分　137 確認的行為における裁量　138 専門技術的裁量　139 科学技術に関する裁判所の審理権の制限(伊方原発訴訟)　140 公健法による認定における裁量の不存在　141 懲戒処分における裁量(神戸税関事件)　142 基本的人権の考慮(エホバの証人事件)　143 法令解釈の過誤(ココム訴訟)　144 判断過程の統制(日光太郎杉事件)　145 「社会通念」に照らした判断過程の統制　146 教科書検定に係る裁量統制(1)(第1次教科書訴訟)　147 教科書検定に係る裁量統制(2)(第3次教科書訴訟)　148 負担　149 期限の更新　150 公務員の期限付任用　151 先願主義　152 申請後における法令・処分基準の変更　153 申請権　154 行政行為の成立　155 行政行為の発効　156 所在不明者に対する行政行為の発効　157 公務員の採用内定　158 職権取消処分の要件(辺野古訴訟)　159 撤回の根拠と要件　160 給付決定の非遡及的取消し　161 職権取消しにおける第三者の保護　162 撤回権の制限　163 撤回権の制限と裁量　164 行政行為の撤回による損失補償　165 行政行為の無効(1)-明白性　166 行政行為の無効(2)-重大性　167 違法性の承継　168 行政行為後の事情の変化と行政行為の効力　169 行政過程における行政行為の効力　170 行政行為の効力と私人間争訟　171 行政行為の効力と刑事罰・刑事訴訟　172 法規命令の公布　173 解釈通達による行政慣行の変更　174 裁量基準の定立と変更　175 告示(1)-学習指導要領(旭川学テ訴訟)　176 告示(2)-2項道路の一括指定　177 固定資産評価基準　178 委任法律の規律密度　179 委任命令の適法性(1)-「専門技術的」裁量　180 委任命令の適法性(2)-委任規定の文理・制定過程　181 委任命令の適法性(3)-法律の趣旨の解釈　182 委任命令の適法性(4)-基本的人権の考慮　183 委任命令の適法性(5)-読替えの許否　184 告示の変更と裁量　185 委任命令の違法の効果　186 刑事罰の構成要件の再委任　187 地区計画(国立マンション訴訟)　188 計画裁量　189 計画の変更　190 計画間調整　191 契約による社会保障給付　192 公害防止協定　193 公権力の行使に係る契約の許容性　194 受信契約の締結義務の適法性　195 調達契約の公正性・経済性　196 調達契約に関する裁量と「社会通念」に照らした判断過程の統制　197 行政契約による支出の公益性　198 財務会計法令に違反して締結された契約の効力　199 給水契約の締結拒否　200 給水契約に関する差別的取扱い　201 行政施策に関する行政主体間の合意　202 協働に関する行政主体間の合憲　203 行政指導中の応答留保　204 指導要綱を担保するための給水拒否(武蔵野マンション刑事事件)　205 指導要綱による開発負担金の徴収　206 業界指導と独禁法　207 行政指導と国家賠償責任
	Ⅶ 行政上の義務履行確保
	208 民事上の執行と行政執行(1)-行政執行が可能な場合　209 民事上の執行と行政執行(2)-行政執行が不可能な場合(宝塚市パチンコ店規制条例事件)　210 代執行の要件-代替的作為義務　211 行政執行と行政裁量-行政便宜主義　212 即時執行-鉄道公安職員の実力行使　213 行政刑罰の特色(1)-過失犯処罰　214 行政刑罰の特色(2)-両罰規定　215 秩序罰の手続要件　216 刑罰と行政上の制裁手段の併科-重加算税の賦課　217 刑罰と独禁法上の課徴金の併科